個人サロンの開業方法｜必要な準備・費用・手続き・注意点などを解説

個人サロンを開業するなら技術だけでなく経営ノウハウの習得も大切

これまで仕事で経験を積み、自分のサロンを開業したいと思っている人もいるでしょう。
しかし、個人サロンを開業するにはサービスの知識や技術、ノウハウだけでなく、経営面の理解も欠かせません。
どのように準備を進めていくべきなのか、開業にはどのような手続きが必要なのかわからなければ、個人サロンの開業が難しくなってしまいます。

この記事では、個人サロンの開業方法として、必要な準備や費用・手続きなどを解説していきます。
個人サロンを開業するメリットや注意点も解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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個人サロン開業に関する基礎知識

個人サロンを開業するには、しっかりと計画を立てて入念に準備しなければなりません。準備期間には、最低でも6カ月は必要になります。
まずは、個人サロンを開業するために必要な資格や手続き、初期費用などについて解説します。

開業に必要な資格・手続き

必要な資格は、どのようなメニューを取り入れるかによって変わります。
ヘアサロンやまつエク、鍼灸などは資格必須となりますが、エステやネイル、リラクゼーションなど資格取得が任意になる業種もあります。
お客様からの信頼を得るためには、資格を取得しておくことも大切です。

また、個人サロンを開業する場合は、税務署への開業届の提出が推奨されます。併せて青色申告承認申請書の提出もしておきましょう。
必須資格と任意資格、手続きは以下を参考にしてください。

メニュー	資格の必要性	資格名	手続き
ヘアサロン	必須	・美容師免許 ・管理美容師免許（スタッフを雇用する場合のみ）	美容所登録（保健所）
まつエクサロン	必須	・美容師免許 ・管理美容師免許（スタッフを雇用する場合のみ）	美容所登録（保健所）
鍼灸・マッサージ	必須	下記のいずれか ・鍼灸師（はり師・きゅう師） ・柔道整復師 ・あん摩マッサージ指圧師	施設所開設届出書提出（保健所） ※出張する場合は出張業務開始届出書
整体	任意	–	不要
エステサロン	任意（例外あり）	理容師免許（カミソリ使用のシェービングを扱う場合）	理容所登録が必要（理容師免許保持者による施術）
ネイルサロン	任意	–	不要
リラクゼーション	任意	–	不要

初期費用の目安・資金調達の方法

初期費用の目安としては、エステサロンの場合、自宅サロンで70万円～、賃貸物件を利用する場合で140万円、テナントを借りる場合は300万円～が一般的です。
個人サロンを開業する環境や規模、メニューなどによっても変わりますが、賃貸物件やテナントで開業する場合、物件取得費や内外装工事費が必要になります。
エステサロンの場合、施術に専用の機器を使用する場合は設備導入費も必要です。

業種によっても初期費用は大きく異なります。
最低限必要になる初期費用の目安は以下の通りです。

• ヘアサロン1,000万円～
• まつエク10万円～
• 鍼灸マッサージ300万円～
• ネイルサロン30万円～
• リラクゼーション50万円

自己資金での開業が難しい場合は、融資や助成金・補助金を活用して資金調達も検討してみてください。
助成金や補助金は、キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金・小規模事業者持続化補助金などがあります。

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個人サロンを開業する際の流れ

個人サロン開業のためには、コンセプトを明確にして開業場所や資金調達など入念な準備が必要です。ここでは、個人サロンを開業する流れを紹介します。

1.事業計画・資金企画を立てる

まずは、どのような個人サロンを開業するのか、事業計画と資金企画を立てます。
具体的には、サロンのイメージやキャッチコピーなどのコンセプトを決めたり、ターゲット層やメニューを決めたりといったことに加え、どのように収益を上げていくかを考えることです。
コンセプトやターゲットが明確になれば、開業場所やサロンに適した雰囲気なども決めやすくなります。

また、個人サロンの開業には初期費用と運営資金の両方が必要です。
自宅で開業するのではなく、賃貸物件やテナントを借りる場合は、物件取得費が必要になるほか、内外装工事費や設備導入費・広告費などもかかります。
スタッフを雇用する場合は人件費も発生します。事業計画を立てると同時に資金計画を立て、スムーズに事業開始できるように準備してください。

2.開業場所やメニューを決める

開業場所は、自宅・賃貸物件・テナント・レンタルサロン・シェアサロンなどの選択肢の中から自分に合ったものを選びます。
小規模で事業を始められる個人サロンの場合、専用の物件を借りずに自宅やマンションでも開業可能です。
ただし、立地や運営形態によっては初期費用が変わってくるだけでなく、集客効果が十分に得られない場合もあるため、コンセプトやターゲットを踏まえて慎重に判断しなければなりません。

メニュー内容は、定番のものとオプションメニューを取り入れます。新規顧客獲得とリピーター獲得のためには、他の競合サロンとの差別化が重要です。
トレンドを押さえたり、利用しやすいメニュー構成にしたりするなどの工夫をしましょう。

3.内外装工事と機器や設備の導入・備品購入する

開業場所とメニューが決定したら、内外装工事や必要機材の導入、備品を調達する段階に入ります。
内外装工事は、お客様にとって居心地の良い空間にできるようなデザインやレイアウトにします。コンセプトやブランドをイメージしたデザインがおすすめです。

サービスを提供するために必要な機材や設備を決め、どこで購入するかも検討します。
機材や設備は、信頼できる業者からコストパフォーマンスに優れているものを選ぶことがポイントです。
電気・水道や電話回線、ネット環境も早めに整えて準備しておくと安心です。

このほか、タオル類・シーツ・ガウン・スリッパ・化粧品類など、備品を購入しておきます。
衛生管理上の基準を満たすには、保健所に相談しておくとスムーズです。清潔感のある店舗作りを心がけてください。

4.集客方法を検討・実施する

近年主流となっている集客方法は、InstagramやXなどのSNSを活用する方法や、自社サロンのホームページやGoogleマップなどWebを活用する方法です。
いずれも費用がかからず活用できるので、誰でも手軽に始められます。
ホームページ制作がまだなら、この段階で制作をスタートし、同時に店内のPOPなどの準備も進めてください。

集客は開業前から進め、ターゲット層に向けて魅力的な情報発信を続けて認知度を高めていきます。
ホームページには、サービス内容の詳細と価格、口コミを掲載すると新規顧客獲得につながりやすくなります。
地元のイベントへの参加や、チラシを作成して配布するといった集客方法もあるので、オンライン・オフラインともに着手しておくとより効果的です。

5.開業届を提出する

開業の準備が完了し、開業日が決定したら最寄りの税務署に開業届を提出します。
開業届は、税務署の窓口に提出する方法以外にも、郵送やe-Tax（オンライン）でも提出可能です。
提出期限は開業日から1カ月以内となっていますが、開業日の前後2週間以内の提出が理想です。

個人事業主として開業する場合は、開業届とともに青色申告承認申請書も提出してください。
青色申告ができるようになれば、最大65万円の控除や節税の効果が得られるようになります。
また、開業届と同時に屋号を届け出すると、屋号で銀行口座の開設ができるようになり、収入や経費を管理しやすくなります。

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開業場所別個人サロンの特徴

開業場所を選ぶポイントは、個人サロンの運営方針や予算に合わせたところにすることです。
個人サロンを理想どおりの店舗にするためにも、それぞれの開業場所の特徴を理解しておきましょう。

自宅

個人事業主として開業する場合は、自宅を個人サロンにすることも可能です。
自宅サロンは物件取得費が不要になるため、初期費用を抑えられるだけでなく、光熱費や通信費といった固定費も抑えられます。
特に開業して運営が軌道に乗るまでは赤字経営となるケースも多いので、初期費用や運営費用はできる限り抑えておくと安心です。

自宅で仕事ができるという点では、家事や育児で忙しい主婦でも両立しやすく、出勤するよりもプライベートの時間を作りやすいというメリットもあります。
ただ、自宅をサロンにする場合、特に最寄り駅やバス停から離れている場合はお客様用の駐車場を完備したり送迎したりといった準備が必要です。

賃貸マンション

マンションやアパートなどを借りて開業する方法です。隠れ家のようなプライベートサロンとなるので、おしゃれで特別感を演出できます。
マンションやアパートの家賃はテナントを借りるよりも家賃が安いので、初期費用を抑えたい人にもおすすめです。
自宅で開業できない人や単身でも開業しやすく、仕事とプライベートをしっかり分けることができるのもポイントです。

しかし、基本的に居住することを前提として借りなければならないので、法人登記や看板の設置ができません。騒音や臭いなど、近隣住民への配慮も必要になります。

テナント

テナントを借りて個人サロンを開業する方法です。
この方法は商用目的で物件を借りることになるため、サロンに適した設備環境が整っている可能性が高く、商業施設やビル群の1階など、自分好みの立地が選びやすいという特徴があります。
広いスペースを確保しやすい分、スタッフを雇用する場合も安心です。

法人登記や看板の設置も可能ですが、物件取得費や初期費用が高額になりやすく、固定費の負担も大きい点がデメリットです。
途中解約が難しい場合があり、解約できても退去費用が高額になる可能性もあります。
また、顧客が減少すると経営が難しくなりやすいため、立地やターゲット層は入念に調べておく必要があります。

レンタルサロン・シェアサロン

レンタルサロンやシェアサロンは、曜日・時間を決めて月額制で借りられる物件です。
個人サロンの開業に必要な最低限の設備やベッドやワゴンなどの備品が予め備わっているので、初期費用を抑えて開業できます。
立地条件を選べるだけでなく、場所を変更することもできるため、リスクを少なくしてスタートアップとして活用したい人にも適しています。

しかし、店舗のようなオリジナリティあるデザインやレイアウトで空間を演出することができないため、差別化しにくいでしょう。
また、複数人が利用するものなので突発的な予約に対応しにくく、リピーターを確保できない可能性もあります。

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個人サロンを開業するメリット

自分の個人サロンを持つことは、大きな店舗では得られない様々なメリットがあります。ここでは、個人サロンを開業するメリットを紹介します。

自分好みのお店が作れる

個人サロンの大きなメリットは、デザインやレイアウトなど、自分の好みを出したお店を作り上げることができるという点です。
オーナーの好みや人柄に惹かれて、同じ価値観を持ったお客様が多くなる分、固定客が定着しやすくなります。

コンセプトが明確で、独自性の高いメニューやサービスをアットホームな雰囲気の中で提供すれば、お客様にとっても居心地の良い空間になります。
店舗のスタッフとして働き続けるのではなく、理想の空間を作って自分の裁量を試したいと思っている人にとって、こだわりを持って作れる個人サロンは魅力的でしょう。

固定客がつきやすい

個人事業主としてサロンを開業する場合は、オーナーが1人で運営することになります。
個人サロンを開業する人は他のサロンで経験と腕を磨いた人が多いため、そこでのお客様が来店してくれる可能性が高く、固定客がつきやすいです。

カウンセリングから施術、アフターサービスまでをすべて1人で行うことは、安心感にもつながります。
大手の店舗では勧誘を懸念するお客様も多いですが、アットホームな雰囲気の中であれば悩みを打ち明けてくれる可能性も高く、お客様が求めているサービスを的確に判断できます。
そのため、個人サロンはお客様との距離が近くなり、親しみやすさからリピーターになってくれる可能性が高いです。

初期費用を抑えやすい

自宅を個人サロンとして開業する場合、設備や機材、備品など必要なものさえ準備できればすぐに開業できます。
マンションの一室やテナントを借りる場合よりも初期費用を大幅に抑えられる分、開業しやすいのもメリットです。
使用する部屋に生活感がある場合でも、一部を改装するだけで済みます。

営業日や時間も自由に設定できるので、仕事とプライベートを両立しやすいでしょう。
また、売上はそのまま収入につながるので、固定客がつくようになれば仕事に対するモチベーションも維持しやすくなります。

自分のライフスタイルに合わせて仕事に取り組める

前述したように、個人サロンは営業日や営業時間を自由に設定できるので、プライベートに合わせて柔軟に働けるといった点もメリットです。
毎週月曜日から金曜日までを営業する必要はなく、隔週にしたり休日にしたりすることももちろんできます。

家事・育児と両立したい人なら、子どもの行事や急な体調不良にも対応しやすくなります。
プライベートの時間を多く持ちたい人は、通勤にかけていた時間を有効活用し、趣味の時間に費やすこともできるでしょう。
このように、個人サロンの経営が理想的なワークライフバランスになる可能性が高いです。

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個人でサロンを開業する際の注意点

個人サロンを開業するにあたり、注意しなければならないこともあります。ここでは、個人サロンを開業する際の注意点を4つ紹介します。

収入が安定するまで時間がかかりやすい

個人サロンを開業しても、開業当初から安定した収入が得られるわけではありません。事業を開始してから、運営が軌道に乗るまでには時間がかかります。
特に個人サロンを開業するには、まとまった初期費用が、持続的な運営には運転資金が必要です。

また、せっかくサロンを開業しても、集客効果が十分に得られなければ想定よりも収入が下回ってしまう場合があります。
固定客がつくようになるまでは、前職よりも収入が減ってしまう可能性が高いことも理解しておくことが大切です。

施術以外に事務作業も必要

個人事業主として1人で経営する場合は、お客様への施術に加えて事務作業も行わなければなりません。
収支管理はもちろん、帳簿づけや顧客管理、予約対応など、一従業員として働いていた時には必要のなかった作業もすべて自分で行う必要があります。
設備や機材の定期的なメンテナンスも必要です。

こうした事務作業の経験がない場合は、仕事に割く時間が長くなってしまう可能性もあります。
「お客様の施術に集中したい」だけでは、個人サロンの運営は適しません。
開業当初は不慣れなことも多くなるので、自分で効率良く作業が進められるよう、一部の業務を外注してみても良いでしょう。

業務管理・リスク管理を徹底する

業務管理やリスク管理の徹底も必要です。普段から不測の事態に備え、予防策や対応策を考えておくことが非常に大切です。
個人サロンのリスクとしては、設備の劣化や業務プロセスの不備、自然災害、法改正、SNSやネットを通じた誤情報の拡散などが挙げられます。

危機管理対策は事前に整備しておくことで、いざという時に迅速に対応できます。
経営を安定させるためにも、日頃から業務管理やリスク管理を行い、お客様が安心して来店してもらえるような状態にしてください。

情報・発信を怠らない

個人サロンは、開業前から集客に力を入れなければなりません。
どんなに魅力的なサロンを開業しても、お客様が来店しなければ売上につながらず、経営を続けることが困難になります。

サロンのホームページ制作はもちろん、SNSを活用した情報発信は開業後も定期的に行い、ターゲット層に有益な情報やサロンの魅力を伝えるようにしてください。
キャンペーンのようなお得情報や口コミの掲載などで、サロンの魅力が拡散されれば、新規顧客獲得やリピーター獲得につながります。

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まとめ・個人サロンを開業するなら計画的に準備を進めよう！

個人サロン経営は、自分の好みや出したお店を作り、プライベートとの両立もしやすい働き方のひとつです。
しかし、個人サロンを開業するためには入念な準備が必要になります。
開業前にしっかりと事業計画や資金計画を立て、慎重に進めていく必要があります。
コンセプトを明確にし、ターゲット層に適したお店作りと集客が大切です。

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（編集：創業手帳編集部）