創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年10月24日 解説入り 創業手帳編集部 【10月24日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 10月24日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 国の研究開発委託にベンチャー枠 政府は、各省庁が外部に委託する研究開発にベンチャー企業向けの枠を設ける方針を示しました。予算のうち一定割合を、創業後間もない企業に割り当てることを義務付けます。 これまで、政府による基礎研究の委託は大企業の場合が多かったですが、新興企業が事業を成長させるきっかけを作ることで新たなイノベーションの担い手創出を狙います。 米国ではこの仕組で、今や世界的に普及しているルンバを作るアイロボットが生まれるなど、成功例も出ています。日本でも優れた技術を持ったベンチャーにスポットライトが当たり、ユニコーン企業が生まれるきっかけになるかもしれませんね。 M&Aセンター、M&AにAI活用 日本M&Aセンターが、企業の合併・買収を仲介する際にAIを活用する仕組みを導入しました。これまで蓄積させてきた企業データ30万件と、成立してきたM&AのデータをAIに分析させることで、企業価値の向上につながる候補を割り出し、営業に活用します。 AIの活用が、増え続けるM&A需要に対応する一手となっていきそうです。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュースまとめ この記事を読んだ方が興味をもっている記事 企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介 法人成りとは?個人事業主が法人化するメリット・デメリットや手続きを徹底解説! 法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能? 【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト 【2025年版】会社設立のやること・流れ・費用をチェックリストで完全解説 【2025年最新】NPO法人の設立ガイド|費用・条件・手順を徹底解説 トレンドの創業手帳ニュース 【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表 (2025/12/25) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2025/12/25) 【国税庁】令和7年分確定申告 スマホとマイナポータル連携について (2025/12/18) 2025年12月15日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/12/18) 【中小企業庁】「令和7年度取引条件改善状況調査」 (2025/12/12) 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」開始へ 12月12日から宣言を行う企業の申請受付が開始 (2025/12/11) 【経済産業省】令和7年青森県東方沖地震の被災中小企業・小規模事業者への支援措置について (2025/12/11) 【国税庁】令和7年分確定申告特集 準備編ページが公開 (2025/12/10) 「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「省力化投資補助金(一般型)」要件緩和や審査における優遇措置が新たに実施 (2025/12/8) 【中小企業庁】9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果を公表 価格転嫁率「都道府県別ランキング」が初公表 (2025/12/4) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 【10月04日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 10月04日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 大企業のベンチャー連携・投資を後押し 政府の未来投資会議 政府の未来投資会議にて、大企業の新分野への投資を後押しす… 【7月12日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月12日に出たニュースの中で、起業家が気になるニュースをまとめました 中小機構がスタートアップ支援のDNXベンチャーに40億出資 中小機構が米シリコンバレーと東京に拠点を置くベンチャーキャピタルのD… 【9月18日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月18日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 上半期のVC投資総額1000億円超え スタートアップに追い風 ベンチャーエンタープライズセンターの調査で、2019年… 【7月4日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月4日に出たニュースの中で、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 ●「セブンペイ」で不正利用発覚 サービス開始から3日 セブン&アイ・ホールディングスは、3日、スマホ決済サービス「7…
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2019年10月24日 解説入り【10月24日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
10月24日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。
国の研究開発委託にベンチャー枠
政府は、各省庁が外部に委託する研究開発にベンチャー企業向けの枠を設ける方針を示しました。予算のうち一定割合を、創業後間もない企業に割り当てることを義務付けます。
これまで、政府による基礎研究の委託は大企業の場合が多かったですが、新興企業が事業を成長させるきっかけを作ることで新たなイノベーションの担い手創出を狙います。
米国ではこの仕組で、今や世界的に普及しているルンバを作るアイロボットが生まれるなど、成功例も出ています。日本でも優れた技術を持ったベンチャーにスポットライトが当たり、ユニコーン企業が生まれるきっかけになるかもしれませんね。
M&Aセンター、M&AにAI活用
日本M&Aセンターが、企業の合併・買収を仲介する際にAIを活用する仕組みを導入しました。これまで蓄積させてきた企業データ30万件と、成立してきたM&AのデータをAIに分析させることで、企業価値の向上につながる候補を割り出し、営業に活用します。
AIの活用が、増え続けるM&A需要に対応する一手となっていきそうです。
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