創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年7月2日 解説入り 創業手帳編集部 【7月2日】起業家向け「気になるニュース」まとめ 7月2日のニュースで、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 ●官民4ファンド 累損6割増 官民ファンドの2018年度の決済が発表され、赤字が目立つ4ファンドの累損が367億円となりました。前年比で6割増えた形です。長期的な投資を行うファンドは、回収までのスパンが必然的に長くなる側面がある一方、官民ファンドの計画性に欠ける投資や不適切な拠出も指摘され、運用方法への疑問も出ています。 ファンドは、ベンチャーと密に関わって事業を成長させる必要があります。官民ファンドの投資方針を刷新する動きが進みそうです。特に官民ファンドの投資を受ける計画がある起業家は、今後の動きを注意深くチェックする必要があるでしょう。 ●フェイスブック 経団連に加盟 フェイスブックジャパンが1日に、経団連への加盟を発表しました。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の中で一番最後の加盟となります。政府はIT大手をめぐって個人情報保護やデジタル課税など規制を整備する方針を打ち出しています。今回の連携は、個人データの取扱への課税などについてフェイスブックの知見を活かし、情報収集力の強化を図る意図があるようです。 カテゴリ トレンド 関連タグ ファンド 投資 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 家族を従業員にする4つのメリットと注意するべきポイント 【2025年最新】起業・開業の強い味方!補助金・助成金おすすめ15選 有限会社とは?なぜもう設立できないのか? 法人成りとは?個人事業主が法人化するメリット・デメリットや手続きを徹底解説! 【2025年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説 【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト トレンドの創業手帳ニュース 【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表 (2025/12/25) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2025/12/25) 【国税庁】令和7年分確定申告 スマホとマイナポータル連携について (2025/12/18) 2025年12月15日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/12/18) 【中小企業庁】「令和7年度取引条件改善状況調査」 (2025/12/12) 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」開始へ 12月12日から宣言を行う企業の申請受付が開始 (2025/12/11) 【経済産業省】令和7年青森県東方沖地震の被災中小企業・小規模事業者への支援措置について (2025/12/11) 【国税庁】令和7年分確定申告特集 準備編ページが公開 (2025/12/10) 「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「省力化投資補助金(一般型)」要件緩和や審査における優遇措置が新たに実施 (2025/12/8) 【中小企業庁】9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果を公表 価格転嫁率「都道府県別ランキング」が初公表 (2025/12/4) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 「農林中央金庫」グループの「農林中金バリューインベストメンツ」とマーケティング集団「刀」が協業 2019年8月27日、農林中金バリューインベストメンツ株式会社と、株式会社刀は、協業を開始したことを発表しました。 この協業は、投資を消費者にとって身近でわかりやすいものとし、消費者の豊かさにつなげる… 「日本スタートアップ支援協会」と「SMBCベンチャーキャピタル」が出資契約を締結 日本スタートアップ支援協会は、「日本スタートアップ支援 1号投資事業有限責任組合」(協会ファンド)に関して、2020年9月30日(水)に、SMBCベンチャーキャピタル株式会社から出資を受けたことを発表… 不動産STO事業を展開する「デジタル証券株式会社」が5億円調達 2025年6月20日、デジタル証券株式会社は、総額5億円の資金調達を発表しました。 デジタル証券は、不動産STO(セキュリティ・トークン・オファリング)事業を展開しています。 銀行や保険会社などの適格… 【4/28締切】「中堅・中小成長投資補助金」 「中堅・中小成長投資補助金」3次公募のお知らせです。 地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な… 法⼈向け後払いサービスなど提供の「Payment Technology」が投資用マンションの開発・販売・管理・仲介の「シーラ」と資本業務提携 2022年2月17日、株式会社Payment Technologyは、株式会社シーラと業務提携契約を締結したことを発表しました。 また、シーラの親会社である株式会社シーラホールディングスとは資本提携を… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 起業家必見!横浜銀行が2026年1月から2026年2月にかけてオンライン創業支援セミナー「みらい海図」を開催! SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(2/18締切) SPONSORED 【創業手帳会員様限定】「弥生会計 Next」有償プラン最大21,000円分プレゼント!弥生グループイン記念キャンペーン 最新の創業手帳ニュース 衛星データを活用した不動産仕入れ支援スタートアップ「WHERE」が4.6億円調達 (2025/12/25) AI採用プラットフォーム「Prance Hiring」を提供する「プランス」が資金調達 (2025/12/25) カフェイン除去技術を開発する「ストーリーライン」が1.5億円調達 (2025/12/25) 【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表 (2025/12/25) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2025/12/25) 「中小企業新事業進出補助金」第3回公募要領が公開 (2025/12/24) 「小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>」第2回公募要領が公開 (2025/12/24) 生成AIを活用した自動架電システム「nocall.ai」を提供する「nocall」が資金調達 (2025/12/24) 24時間フィットネスジム「ECOFIT24」を展開する「エーイーシー」が3.5億円調達 (2025/12/24) 高品質な家具をリーズナブル価格で提供する「CAGUUU」が資金調達 (2025/12/24) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 販売代理店で起業するには?成功させる8つのポイントを解説 ManualForceでマニュアル作成を効率化!業務品質の向上・均一化にも有効 PayPay銀行のメリット! 手数料や口座開設方法も紹介します! 東京・大手町・秋葉原で起業するならシェアオフィス「LIFORK」を借りよう!メリットをご紹介 Zoho Mailを導入して安全で効率的にコミュニケーションを取れる環境を構築しよう 飲食店でモバイルオーダーを導入するメリットは?効果・デメリットもあわせてご紹介 注目インタビュー記事 トラジェクトリー 小関 賢次|ドローン完全自動化で災害救助の効率化を目指す。 ミクステンド 北野智大|インターンを経て飛躍!日程調整サービス「調整さん」でさらなる社会の効率化を目指す 税理士 土屋 裕昭|インボイス制度の著者に聞く!影響や対策、注意したい意外な落とし穴とは? Piece to Peace 大澤亮|ビジネス界にもプロ契約を!プロ人材のマッチングサービス「キャリーミー」で実現する企業の課題解決 実業家 守屋 実|上場しても株は持ち続ける。「新規事業立ち上げのプロ」のエンジェル投資 「易しく・深く・楽しく」電通流、本質を見る思考術と伸びる会社の条件
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2019年7月2日 解説入り【7月2日】起業家向け「気になるニュース」まとめ
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●官民4ファンド 累損6割増
官民ファンドの2018年度の決済が発表され、赤字が目立つ4ファンドの累損が367億円となりました。前年比で6割増えた形です。長期的な投資を行うファンドは、回収までのスパンが必然的に長くなる側面がある一方、官民ファンドの計画性に欠ける投資や不適切な拠出も指摘され、運用方法への疑問も出ています。
ファンドは、ベンチャーと密に関わって事業を成長させる必要があります。官民ファンドの投資方針を刷新する動きが進みそうです。特に官民ファンドの投資を受ける計画がある起業家は、今後の動きを注意深くチェックする必要があるでしょう。
●フェイスブック 経団連に加盟
フェイスブックジャパンが1日に、経団連への加盟を発表しました。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の中で一番最後の加盟となります。政府はIT大手をめぐって個人情報保護やデジタル課税など規制を整備する方針を打ち出しています。今回の連携は、個人データの取扱への課税などについてフェイスブックの知見を活かし、情報収集力の強化を図る意図があるようです。
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