【経済産業省】令和6年度補正予算案の概要

2024年11月29日、経済産業省は、令和6年度補正予算案が閣議決定されたことに伴い、経済産業省関係資料を公表しました。

経済産業省関係令和6年度補正予算案の概要

1.日本経済・地方経済の成長【2.8兆円】（うち、GX：3,400億円）

（1）賃上げ環境の整備【5,114億円】
・中小企業の生産性向上支援
・中堅・中小企業の成長投資支援　等
（2）新たな地方創生施策の展開【736億円】
・地域の移動課題対応、買物困難者対策を含む物流効率化
・大阪・関西万博の推進　等
（3）投資立国の実現【2兆2,614億円】
・半導体・AI等のデジタル投資や、再エネ・蓄電池等のGX促進
・量子、宇宙、バイオ、介護、医療等の成長分野の投資促進
・スタートアップ支援
・銅やレアメタル等の重要鉱物の確保・供給安定化　等

2.物価高の克服【1.6兆円程度】（うち、GX：2,000億円）

（1）足下の物価高に対するきめ細かい対応【1兆3,518億円】
・燃料油価格激変緩和対策、電気・ガス料金負担軽減支援
（2）エネルギーコスト上昇に強い経済対策の実現【2,724億円】
・省エネルギー投資促進支援
・クリーンエネルギー自動車の普及　等

3.国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保

【1,800億円程度】
（1）自然災害からの復旧・復興【679億円】
・福島第一原発の廃炉・処理水風評等対策、能登半島地震復旧支援　等
（2）防災・減災及び国土強靱化の推進【194億円】
（3）外交・安全保障環境の変化への対応【955億円】

2024年11月29日、政府は、2024年度（令和6年度）補正予算案を閣議決定しました。

物価高対策の給付金など、賃金や所得の増加につながる施策を柱としています。

一般会計の歳出総額は13兆9433億円です。昨年は13兆1992億円でした。

閣議決定に伴い、経済産業省は予算案を公表しています。

この予算案では、「日本経済・地方経済の成長」「物価高の克服」「国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保」の3つの観点から予算を請求しています。総額4.4兆円を計上しています。

中小企業関係は「賃上げ環境の整備」として5114億円の予算を計上しています。

「中小企業生産性革命推進事業」として、「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模持続化補助金」「事業承継・M&A補助金」が記載されており、公募の実施が計画されていることがわかります。

また、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は国庫債務負担行為を含めて3000億円規模を計上しており、引き続き手厚い支援を実施していく方針のようです。

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