創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年9月6日マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを提供する「xID」が5億円調達

2023年9月4日、xID株式会社は、総額約5億円の資金調達を実施したことを発表しました。
xIDは、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを提供しています。
公共・行政分野を中心に、デジタルIDソリューション「xID」や、自治体向け郵送DXサービスの「SmartPOST」など提供し、マイナンバーカードを活用する取り組みを全国の自治体やパートナー企業と共に推進しています。
「xID」は、マイナンバーカードと連携し、より手軽に本人確認・本人認証・電子署名ができるデジタルIDアプリです。
「SmartPOST」は、デジタルID「xIDアプリ」と連携した、自治体向けの郵送DXサービスです。既存の郵送業務フローを大きく変更することなく、紙とデジタルの送り分けを可能にします。また、電子申請や施設予約などの電子行政サービスを住民に案内することが可能であり、住民とのやり取りを一気通貫でデジタル化可能です。
2023年8月末時点で、マイナンバーカードの保有枚数は約9,000万人となっており、着実にマイナンバーカードの普及が進んでいます。
身分証明書として広く利用されている運転免許証については、2021年末時点での保有者数は約8,190万人であるため、マイナンバーカードは免許証よりも普及しているということになります。
マイナンバーカードは、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。これにより行政を効率化し、国民の利便性を高めることを目指しています。
またマイナンバーカードは民間利用も可能であり、マイナンバーカードの普及に伴い活用する企業も増加しています。
xIDは、マイナンバーカードに特化し、マイナンバーカードを活用する取り組みを全国の自治体やパートナー企業と進めています。
他業種との提携や協業は、収益を伸ばすだけでなく、新たなイノベーションにもつながるかもしれません。「冊子版創業手帳」では、人脈の広げる方法や、商工会議所の活用方法など、販路拡大や提携先をみつけるためのノウハウについて詳しく解説しています。
また、ビジネスの拡大のためには資金調達も重要です。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。
| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | BtoB DX GovTech アプリ ソリューション デジタル デジタル化 マイナンバーカード 予約 地方自治体 政治 本人確認 株式会社 自治体 行政 資金調達 連携 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2021年2月2日、株式会社Bloom&Co.は、「&Insight」の提供を開始したことを発表しました。 「&Insight」は、戦略リサーチャーの育成と、戦略リサーチの自社運用を可能にする新サービ…
2023年2月22日、株式会社Schooは、総額21億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Schooは、社会人向けオンライン学習サービス「Schoo」を提供しています。 生放送・ア…
東京都は、「中小企業DX推進に係るスタートアップ支援事業」第2期募集を開始したことを発表しました。 「中小企業DX推進に係るスタートアップ支援事業(DX Scrum Teamプロジェクト)」は、中小企…
2020年8月5日、WealthPark株式会社は、総額9億700万円の資金調達を実施したことを発表しました。 保有不動産の管理・運用をサポートし保有不動産の価値の最大化を支援するアプリ「Wealth…
2022年10月18日、株式会社エマルションフローテクノロジーズは、株式会社日本政策金融公庫からの新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)により、1億円の…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…

