次世代フィットネスジム「LifeFit」を運営する「FiT」が6億円調達

2023年8月16日、株式会社FiTは、総額約6億円の資金調達を実施したことを発表しました。

FiTは、次世代フィットネスジム「LifeFit（ライフフィット）」を運営しています。

定期利用2,980円・都度利用500円というリーズナブルな価格で利用できる次世代フィットネスジムです。

フィットネスジム利用アプリ「FitGo!」を通じ、オンライン完結で入会・退会・休止を行うことができます。また、セキュリティゲートを利用した入場もアプリで行います。

2023年からフランチャイズによる出店拡大を本格的に開始しています。

2023年8月現在、全国で24店舗を展開しています。

今回の資金は、「LifeFit」「FitGo!」への事業投資、採用活動の強化に充当する予定です。

現在、国内の約15％の人々が生活習慣病の患者とされ、健康な長寿を妨げる最大の要因となっています。さらに、これが国民の医療費にも大きな影響を及ぼしており、ヘルスケアや予防医学の重要性が一段と高まっています。

このような背景から、国内では健康志向が一層高まっており、機能性表示食品などの健康関連市場が拡大しています。

ところで、運動は健康を維持する上で極めて重要な要素です。

国内のフィットネス業界も、健康への意識の高まりや、都市型の小規模店舗増加、24時間営業の拡充などに支えられ、2012年以降着実に成長を遂げています。

ただし、国内のフィットネス参加率はまだ低く、2018年時点では3.33%と報告されています。

世界的にフィットネスクラブの参加率が高い国々は、スウェーデン（21%）、ノルウェー（21%）、米国（21%）、デンマーク（18%）、オランダ（17%）などであり、国内のフィットネス市場には依然として成長の余地があると考えられています。

国内における低いフィットネス参加率の理由のひとつは、施設や機材にかかる費用の高さであり、海外のサービスに比べて会費が高額であることが挙げられます。

そのため、近年のフィットネスサービス業界では、オンラインプラットフォームを活用したコストダウンや、実店舗におけるテクノロジーを駆使した省人化と効率化によるコスト削減などが注目されています。

ヘルスケアは企業の健康経営にとても重要です。たとえば、雇用人数が50人未満の事業場のストレスチェックは任意とされていますが、生産性の向上のためにも実施したほうがよいでしょう。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「オフィス移転手帳」では、ストレスチェック実施のノウハウについて詳しく解説しています。

また、健康に働くことができる職場環境を整備するには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを提供しています。