訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスを展開する「WAmazing」が3.7億円調達

2022年12月22日、WAmazing株式会社は、総額約3億7,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

WAmazingは、訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスを展開しています。

Web・アプリ・WeChatにおいて、日本観光における宿泊・観光体験・買い物・交通・飲食の一元的な予約手配サービス（OTA事業）を展開しています。

さらに、国際線定期便就航がある日本国内22空港において無料で利用できるSIMの配布端末を設置し集客しています。

OTA事業のほか、地域観光DX事業、訪日マーケティングパートナー事業も展開しています。

—

訪日観光客は、2010年前後には約850万人でしたが、2019年には約3,200万人と、10年で3倍以上に増加しています。

コロナ禍により訪日観光客は激減してしまいましたが、afterコロナは同程度、もしくはリバウンド需要として2019年よりも多くの外国人観光客が訪れるのではないかと予測されています。

国内では水際対策として訪日観光客の受け入れを長期間制限していました。

しかし、2022年10月11日から入国者数の上限の撤廃や外国人観光客の個人旅行が解禁され、観光業では訪日観光客による以前のような活気が戻ってくることが期待されています。

ところで、コロナ以前の訪日観光業界には、訪日外国人がアジア圏、なかでも韓国・中国・台湾に偏っていること、観光に訪れる地域が都心に偏っていること、観光インフラの整備が遅れていることなどの課題がありました。

アジア圏に偏っていることは物理的な距離の問題、都心に偏っていることは地方空港への直行便が少ないことが理由であるため、地方の企業・店舗が直接的な対応をすることは難しいでしょう。

一方で、特定の目的を持って地方に行く訪日観光客も一定数いることから、地方の観光業はこうした訪日観光客に向け適切に情報発信し、多言語対応、予約対応といった観光インフラを整備することが重要となっています。

コロナ禍は多くの業界に打撃を与えましたが、落ち着いて状況を見つめ直すための機会を与えてくれました。それぞれの業界では特有の課題もあれば、共通して抱えている課題もあります。とくにデジタル化はほとんどの業界が抱えている課題でもあります。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。