クラウド郵便サービスを展開する「atena」が「日本郵政キャピタル」と資本提携

2022年12月14日、atena株式会社は、日本郵政キャピタル株式会社と資本提携を行ったことを発表しました。

atenaは、クラウド郵便サービス「atena」や、エンタープライズ向けクラウド郵便サービス「atena for メール室」を展開しています。

「atena」は、企業に届く郵便物をデジタル化し、インターネットを通じて郵便物を確認・管理できるようにするクラウドサービスです。

デジタル化された郵便物はメールのように確認でき、ラベル機能やステータスによって管理・分類できます。

郵便物をatenaに預けるには、atenaが用意する住所を企業宛の住所として使う方法と、atenaのスタッフが指定のタイミングで企業に訪問し、ポストなどから郵便物を預かってもらう方法の2種類があります。後者は有料オプションです。

日本郵政キャピタルは、日本郵政株式会社が100%出資する投資会社です。

今回の資本提携を通じ、両社が保有するリソースを活用したシナジー創出と、事業のさらなる拡大を目指します。

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コロナ禍では感染症対策のためテレワーク・リモートワークが急激に普及しました。

しかし急な導入であったことから、事前に準備をすることができず、テレワークを導入してから生まれた課題をその都度解決していくという形で企業は対処しました。

テレワーク初期において生じた課題には、郵便物を取りに行くため、ハンコを押すためだけの出社があります。

しかし多くの企業では準備が間に合わず、テレワーク環境を万全にすることは困難でした。そのため、郵便物を取りに行くためやハンコを押すためだけに出社しなくてはならないといった課題が発生しました。

クラウド郵便サービス「atena」は、コロナ禍における郵便物の課題を解決するため、2020年5月に開始したサービスです。

専用の住所に郵便物が直接郵送されるようにすることで、「atena」が郵便物をスキャンしてデジタル化し、郵便物の電子的な管理を実現するサービスです。

郵便物の管理・確認が効率化されるため、生産性の向上なども期待できます。

テレワーク・リモートワーク環境を整備するには、いくつかデジタルツールを導入する必要があります。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「リモートワーク手帳」では、リモートワークをはじめるために必要なものや、快適なリモートワーク環境を実現するツールについて詳しく解説しています。