中小製造業の自動化設備を設計・販売する「Robofull」が1.5億円調達

2022年10月3日、株式会社Robofullは、総額約1億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Robofullは、中小製造業の人手不足解消を目的に、データを活用した工場向けの自動化設備の設計・販売に取り組んでいます。

具体的には、安価に導入可能なパッケージ型自動化設備と、自動化設備と顧客ニーズをつなぐ営業支援データベース「AKINDO」を提供しています。

パッケージ型自動化設備は、標準化することでオーダーメイド開発が不要であるため、従来の自動化設備と比べて安価な製品提供を実現しています。

また、導入側企業としてもパッケージ型であるため、導入のイメージがしやすいというメリットもあります、

2022年10月現在、金属加工工程を対象に、複数のパッケージ型自動化設備を開発・提供しています。

今回の資金は、パッケージ型自動化設備の開発・ラインナップ拡充、「AKINDO」の開発・販売の加速、人員採用、組織強化などに充当します。

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経済産業省は、国内企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。

DXとは、デジタル化とデータ活用によりビジネスモデルや企業そのものを変革させ、競争優位性を確立する取り組みのことです。

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の「大手企業におけるDX推進」の実態調査（調査期間：2021年9月27日〜同年9月29日）によると、大手企業の82.9%がDXに取り組んでいることがわかります。

一方で、中小機構の「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年5月）」によると、中小企業のうちDXに「既に取り組んでいる（7.9%）」「取り組みを検討している（16.9%）」のは合わせて24.8%しかおらず、さらに「取り組む予定がない」中小企業が41.1%も存在しています。

とくに製造業は設備の更新・導入に高いコストがかかることから大きなデジタル化が難しく、システムの刷新、SaaSの利用などは可能でも、ロボットの導入や工場の自動化などは実現できずにいる中小製造業が散見されます。

Robofullは、中小製造業でも導入できるよう、パッケージ型の自動化設備を提供しています。パッケージ型自動化設備は、オーダーメイド型の自動化設備と比べて安価に製品を提供できるほか、導入効果を明確にできるというメリットがあります。

製造業以外でもDXの推進は大きな課題です。しかし創業期はまだなにも導入されていないまっさらな状態であるため、自らの使いやすいように最新のシステムを導入することができます。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。