DX・AI人材育成事業やAIデータ分析ツールなどを展開する「AVILEN」が「三菱UFJ信託銀行」と資本業務提携

2022年9月1日、株式会社AVILENは、三菱UFJ信託銀行株式会社と、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

AVILENは、法人・個人向けのDX・AI人材育成事業や、DXコンサルティング、オーダーメイドのAIシステム開発サービス、AIデータ分析ツール「AI Seed」、食品工場の清掃を自動で監督・録画するシステム「Clean AI Manager」、AIマーケティングオートメーションツール「Lead Dynamics」、老人ホームと入居検討者のAIマッチングサービス「Coco Senior」などを展開しています。

三菱UFJ信託銀行とは創業当初から、AI関連の開発、人材育成の観点で連携し、2021年4月には業務提携契約を締結しています。

今回の連携のさらなる強化により、三菱UFJ信託銀行とその顧客のDX・AI活用をより強化します。

具体的には、AVILENが抱える専門家の活用、AI関連開発での連携、DX・AI人材育成コンテンツの活用、「AI Seed」などのAIプロダクトの活用を行います。

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経済産業省は、もし2025年までに日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が成功しなければ最大12兆円／年の経済損失が発生する可能性があると指摘しています。これを2025年の崖といいます。

DXとはデータとデジタル技術の活用により企業そのものを変革させ、競争上の優位を確立するための取り組みであり、単なるデジタル化ではありません。

そのためDXの実現には、AI・IoT・ロボット・ブロックチェーンなど先端技術のことを深く知りながらも、組織づくりについても深い知見が必要となります。

さらに大企業では基幹システムなどを過度にカスタマイズし、その構築を外部のベンダーに依存しているケースが多く、この状態が足枷となって大きな変革に踏み切ることができないという課題が生じています。

こうした企業のDXを推進するには、社内にDX人材を迎え入れる他、DX人材の育成、DXコンサルティングの活用などが必要であり、こうしたサービスを提供する企業が増えてきています。

大企業においてはDXコンサルティングやシステム開発を行う企業と資本提携を行うことで、全社的なDXに踏み切る例も増えてきています。

DXを拒むもののひとつにレガシーなシステムがありますが、創業期はなにも導入されていないまっさらな状態であるため、自分の好きなようにシステムを構築することができます。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。