LINEを活用した妊活コンシェルジュサービス「famione」を提供する「ファミワン」が資金調達

2022年6月1日、株式会社ファミワンは、資金調達を実施したことを発表しました。

ファミワンは、LINEを活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」を提供しています。

不妊症看護認定看護師・臨床心理士・胚培養士・カウンセラーなどの専門家がチームとなり、妊活初期、病院選び、治療のステップアップ、治療中の相談、治療の終了などあらゆる過程をアドバイス・サポートを行うサービスです。

2018年9月から福利厚生としての提供を開始しており、様々な企業への導入が進んでいます。

また、2020年5月からは自治体への提供も開始し、自治体の妊活・不妊治療を支援しています。

今回の資金は、人材採用の本格化に充当します。

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国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」（2015年）には、「不妊についての心配と治療経験」という章があり、調査の結果とデータが掲載されています。

この調査によると、不妊を心配したことがある（または現在心配している）夫婦の割合は35.0%で、子どものいない夫婦では55.2%となっています。また、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は全体で18.2%で、子どものいない夫婦では28.2%となっています。

以上のデータから不妊に悩む人が相当数存在していることがわかります。日本では少子化が課題となっているため、子どもが欲しいのに授かることができないという不妊に関する支援体制の充実も必要であると考えられます。

一方で日本では子どもは天からの授かりものであり、作ろうと思って作ったりするのではなく自然に任せるという考え方が強く、適切な妊活や不妊治療に望めない夫婦が数多く存在しているといわれています。

そのため両親や周囲などに相談することもはばかられ、妊活・不妊治療に特化した相談サービスなどのニーズがあるのです。

また、妊活・不妊治療は医療の一種であるため、最新の研究成果を踏まえ、エビデンスにもとづいて取り組んでいくことが重要です。

こういった観点からも専門家によるアドバイス・サポートは重要であり、今後妊活・不妊治療が社会課題として認知されるにつれ、さらに市場を拡大していくと考えられます。

株式会社ファミワンのコメント

このニュースを受けまして、株式会社ファミワン 代表取締役 石川勇介氏よりコメントが届きました。

・今回の資金調達の目的は何ですか？

この妊活・不妊治療という大きな社会課題解決に向けて、より一層のスピードで取り組んでいくための資金になります。

事業提携、営業、マーケティングなどの投下し、認知度拡大を狙います。

そして、なによりもその実現に向けてチームを強化していくために人材に投下します。

・今後の展望を教えてください。

福利厚生の導入企業や提供している自治体の数を増やし、妊活の支援があたりまえの世の中にします。

サービスも、妊活だけでなく性教育、月経、妊娠出産育児、更年期など今の妊活支援で実現できている「悩む前からの支援」を広げていきます。

・読者へのメッセージをお願いします。

この大きな社会課題に取り組むには、1名でも多くの仲間が必要です。

もちろん、今すぐにという方もいれば、タイミングとみてという方もいますが、どんな形であれ、関わりたいと思ってくれる気持ちがとても励みになります。是非引き続きよろしくお願いします。

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