不動産売買特化型の電子契約・契約書管理サービス「Release」開発の「GOGEN」が1億円調達

2022年4月21日、GOGEN株式会社は、総額1億円の資金調達を実施したことを発表しました。

GOGENは、不動産売買特化型の電子契約・契約書管理サービス「Release（レリーズ）」を開発しています。

物件の登録から引き渡しまでの不動産売買に係る一連の取引で発生する契約手続きを実施できる電子契約・契約書管理サービスです。

電子署名を行う書類だけでなく、捺印が不要な書類、その他の取引に必要な書類についても、物件・案件ごとに整理・管理・閲覧・ダウンロードすることができます。

電子署名・書類保管にはSMBCクラウドサインを利用しています。

「Release」のリリースは2022年6月を予定しています。

今回の資金は、開発強化、人材採用、マーケティングなどに充当する予定です。

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契約は、不動産業界だけでなく、すべての企業運営において重要な業務のひとつです。しかし、契約書業務では、1枚ごとの押印や、適切な保管、印刷・郵送などの多くの手間がかかっており、効率化のニーズが高い領域といえます。特に不動産取引においては何枚もの契約書が必要となるため非常に多くの手間がかかっています。

不動産業界では、2021年5月19日に公布された宅地建物取引業法の一部改正により、重要事項説明書などへの押印が不要となり、書類・契約書の電子交付も可能となります。施行はまだ（2022年4月22日時点）ですが、公布から1年以内に施行されることになっているため、2022年5月から不動産取引の電子契約が本格化することになります。

これに伴い、契約書への電子署名だけでなく様々なオンライン化が進んでいくと考えられます。不動産業界にとってはデジタル化のまたとない機会であり、不動産テックは様々なプレイヤーがひしめく活気のある領域となっています。

GOGENは、不動産売買において、電子契約と契約書管理に特化したサービス「Release」を開発しています。これまでの契約書作成はそのままで、特に負担の大きかった捺印や書類管理をデジタル化することで、最小限の手間で効率化・コストカットを実現することを目的としています。

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