防犯・見守りAIカメラ「JUSTY」提供の「JUSTICEYE」が8億円調達

2022年4月14日、株式会社JUSTICEYEは、総額約8億円の資金調達を実施したことを発表しました。

JUSTICEYEは、防犯・見守りAIカメラ「JUSTY」を提供しています。

「JUSTY」は人感センサーやモーションセンサーを搭載した高性能・超小型の防犯カメラです。撮影した映像はスマートフォンの専用アプリから、いつでもどこでも確認することが可能です。

マイク・スピーカーを内蔵しているため、スマートフォンのアプリから双方向の通話を行うことができます。これにより被介護者や、留守番する子どもなどを見守ることができます。

防犯カメラ自体は無料で提供し、さらに導入費無料・1台あたり月額550円～という安価を実現することで、日本における防犯カメラの普及を目指しています。

2022年秋ごろにはアプリケーションのアップデートを行い、必要箇所以外をAIによってモザイク処理をするプライバシー保護機能を追加する予定です。

今回の資金は、「JUSTY」のプロダクト開発、アプリケーションなどのソフトウェア開発、マーケティング、人材採用の強化に充当されます。

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ひったくり、路上強盗、車上荒らしなどの犯罪は年々減少傾向にあります。その理由としては急速に設置が進む防犯カメラの効果が大きいと推測されています。

実際に、警察庁は2019年に検挙した刑法犯19万1,191件のうち、防犯カメラなどが容疑者特定の主なきっかけになったのは10.2%であったことを発表しています。

防犯カメラにはドライブレコーダーなども含まれていますが、防犯カメラやドライブレコーダーの普及が進んだのは、これらデバイスの低廉化が大きな要因であると考えられます。

また、防犯カメラはインターネットに（常時）接続されるIoTカメラのものも多くなってきています。スマートフォンからいつでも手軽にカメラの映像を確認できるため、防犯以外の用途でも活用されています。

たとえば、被介護者・留守番をする子ども・ペットの見守り機能としての活用がそのひとつです。部屋に取りつけたカメラや、カメラを搭載したコミュニケーションロボットにより、出先から遠く離れた部屋とそこにいる人の状況を確認することができます。

また、AIによって行動を分析しなんらかのトラブルがあった場合に通知をするといった機能などにより活用の幅はいくらでも広げられるため、IoTカメラは業務効率化などにおいても大きく注目されています。

JUSTICEYEの提供する防犯・見守りカメラ「JUSTY」は、安価であること、マイク・スピーカーを搭載していることを大きな特徴としています。子どもにはスマートフォンなどのコミュニケーションツールを持たせていないこともありますが、「JUSTY」を導入することで一方向の見守りだけでなく、双方向のコミュニケーションを安価に実現することができます。

今後のプライバシー機能の実装により、自宅介護においてホームヘルパーなど家族以外の者が安心して活用できるようになると考えられます。

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