観光特化型デジタル通貨「ルーラコイン」や「ルーラNFT」を提供する「ルーラ」が資金調達

2022年9月15日、株式会社ルーラは、資金調達を実施したことを発表しました。

ルーラは、観光特化型デジタル通貨「ルーラコイン」と「ルーラNFT」を提供しています。

「ルーラコイン」は、全国の観光地で横断的に利用できる観光に特化した地域デジタル通貨です。

デジタル通貨とプレミアムポイント（キャンペーンごとに付与されるポイント）で構成されており、ユーザーはルーラコインをスマートフォンにチャージし、加盟店での買い物で利用できます。

チャージすることでプレミアムポイントが付与されるほか、ルーラコイン限定の宿泊プランやアクティビティなどを提供しています。

加盟する観光地側は、ルーラが運営する観光DAOに参加することで、収益分配だけでなく、自動的に寄付される決済金額の1%で集まった観光支援予算を活用し、新たな観光商品の開発や、観光地の整備、観光PRなどの起案や投票ができます。

「ルーラNFT」は、全国の観光地の観光資源をNFT化したものです。

ユーザーのスマホの位置情報を活用し、現地でしか購入できない仕様となっています。

今回の資金は、ルーラNFTのコンテンツ開発を含むプロダクトの強化、マーケティング施策の強化、人材採用の推進に充当します。

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地域通貨とは自治体などが発行する地域限定で決済手段として利用できる通貨であり、その地域の消費の促進や相互扶助を目的としています。

国内では1990年代後半から2000年代前半に大きなブームとなりました。

地域通貨はその運営に大きなコストがかかることから衰退していったのですが、近年になって再度注目が高まっています。

近年注目されている地域通貨は主にキャッシュレス決済の仕組みを応用して実装されています。

従来の地域通貨よりも発行・運営にコストがかからず、また柔軟な運用が可能なことから、地域経済の活性化のために導入を決定する自治体などが増加しています。

ルーラの「ルーラコイン」は、こうしたデジタル地域通貨のひとつであり、暗号資産（仮想通貨）の基盤技術であるブロックチェーンを活用していることを特徴としています。

ブロックチェーンは、システムの運用にコストがかからないという特徴を持っており、さらに暗号資産のやり取りに銀行が介在しないため手数料が大きく抑えられます。

地域通貨は利用先をその地域に限定することで消費を地域経済に還元するというコンセプトなのですが、「ルーラコイン」は全国の観光地で横断的に使えるという特徴を持っています。

その代わり、チャージ時にポイントが付与される、特別なコンテンツを提供している、1%が観光地に還元されるといった仕組みにより、ユーザーの利用を促進しています。

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