「refactory」が「ソシデア知的財産事務所」と業務提携　特許出願後すぐにEC販売できるサービスを提供開始

2021年7月20日、株式会社refactoryは、ソシデア知的財産事務所と業務提携契約を締結したことを発表しました。

refactoryは、全国のものづくり企業が製造する商品を、なるべく適正価格で販売するECサイト「リファクトリー」を運営しています。

今回のリシデア知的財産事務所との提携により、アイデア製品を権利として適切に守りつつ、すでに顧客がついている「リファクトリー」で販売を行うパッケージサービスを提供します。

このサービスでは、販売開始までに必要な、商品の写真撮影、商品ページの作成、カスタマーサポート、注文が入った後の配送、広告運用などもワンストップで提供します。

PCやスマートフォンの普及により、市場においてIT企業の存在感が強い時代が続きました。

しかし、ソフトウェアだけでは真の解決にはつながらない課題が多数顕在化するにつれ、ものづくりの重要性が再確認されはじめています。

ものづくり大国であるドイツは、製造業の生産性を向上させる「インダストリー4.0」プロジェクトを2011年から官民で推進しており、この10年でその成果が確認できるまでになっています。

日本においては日本版のインダストリー4.0といえる「Connected Industries」が、経済産業省によって2017年3月に提唱されました。

これは、国境や世代を超えたさまざまなつながりによって新たな付加価値を生み出していく産業社会の実現を目指すものであり、実現のためにはビッグデータの活用と、活用できる環境の整備が重要とされています。

官民の取り組みにより、製造業のイノベーションがどのように進んでいくのか注目が必要です。

製造業以外でも生産性の向上のためのシステムの導入が必要です。「冊子版創業手帳」では、社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。