CO2排出量可視化・脱炭素化クラウド「ENERGY X GREEN」など展開の「booost technologies」が12億円調達

2022年2月2日、booost technologies株式会社は、総額12億円の資金調達を実施したことを発表しました。

CO2排出量の可視化やレポート化ができるクラウド型プラットフォーム「ENERGY X GREEN（エナジー エックス グリーン）」や、CO2フリー電気の調達・供給のためのクラウド型エネルギーマネジメントシステム「ENERGY X（エナジー エックス）」を展開しています。

これらサービスの提供により、企業のカーボンニュートラルへの取り組みを支援しています。

世界の平均気温は長期的にみて上昇傾向にあります。このまま地球温暖化が進むと今世紀末には地球の平均気温が最大で約4.8℃も上昇してしまうという予測もあります。

気候変動に対応するためには、国などの政府機関だけでなく企業による取り組みも必須です。

日本は脱炭素化のための取り組みとして、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする“2050年カーボンニュートラル”を掲げています。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを指します。

具体的には、排出する二酸化炭素の量を補うための植林や森林管理などの活動がそれにあたります。

カーボンニュートラルに取り組むためには、自社とサプライチェーンが排出する量を正確に把握しなくてはならないため、専用のクラウドサービスなどが登場しています。

今は主に大企業が取り組んでいますが、環境・社会・ガバナンス要素を考慮して投資先を決定するESG投資の加速などにより、スタートアップにおいてもカーボンニュートラルの取り組みが広がっていくと考えられます。

起業ではオフィス、電気、インターネットなど様々な契約が必要となります。なるべくコストを抑えた契約をしたいと考えるのが起業家です。また、環境・社会・ガバナンスに関するサスティナブルな取組みを行っている企業に投資するESG投資が注目されていることもあり、コストだけではなく中長期的な面を考慮するのもよいかもしれません。「冊子版創業手帳」では、オフィス契約の際の注意点などについて詳しく解説しています。