【2026年最新】設備投資に使える補助金・助成金｜中小企業・個人事業主向け

多業種に対応！設備投資向け制度の金額や活用例を網羅

設備の老朽化や人手不足への対応など、中小企業や個人事業主は日々どこかで設備投資の判断を迫られます。しかし投資額が大きいため「資金をどう確保するか」で迷うことも少なくありません。

こうした負担を軽減できるのが補助金・助成金です。制度を活用すればリスクを抑えつつ新しい設備を導入でき、新たな販路の開拓や投資回収期間（ROI）の短縮にもつながります。

この記事では、設備投資に使える主な補助金・助成金を一覧化し、どんな事業主がどんな場面で活用できるかもご紹介。自社に合う制度を見極めて、収益や事業の拡大につなげましょう。

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設備投資に使える補助金・助成金｜中小企業・個人事業主OK

設備投資とは、企業が事業の継続・発展のために有形・無形の資産に資金を投入することであり、その資金をまかなえるのが設備投資向けの補助金・助成金です。

「有形固定資産」は、土地・建物・機械・備品・車両などを指し、「無形固定資産」は、ソフトウェア、商標権、特許などを指す。
出典：経済産業省「2022年版ものづくり白書」, 第5章 設備投資

有形固定資産・無形固定資産のいずれも、事業を良くするために何かを取り入れるのであれば、すべて設備投資といえるでしょう。
中小企業や個人事業主が使える設備投資向けの補助金・助成金には、以下のような制度があります。

制度名	向いている設備投資の例	上限額の目安
ものづくり補助金	加工機械、製造ライン、システム導入など生産性向上や新製品開発のための大型投資	最大2,500万円
中小企業省力化投資補助金	ロボット、IoT、自動化設備など人手不足解消のための本格的な省力化投資	最大1億円
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者が行う設備更新、販路開拓、販促への投資	最大250万円
IT導入補助金	会計ソフト、POSレジなどソフト・ハードのITツール投資	最大450万円
業務改善助成金	賃上げとセットでの業務改善につながる設備投資	最大600万円
働き方改革推進支援助成金	勤怠改善、労働時間削減、インターバル導入など労務改善につながる設備投資	最大1,340万円
事業承継・M&A補助金	事業承継後の設備更新、新規設備への投資	最大1,150万円
地方自治体の支援制度	地元で事業を営む事業者が行う設備投資	制度による

※上限額は申請枠などによって異なる

なお、ご覧いただくタイミングによっては、公募申請の受付が終了している可能性もあります。申請期間をご確認のうえ、応募できない場合は次年度を待つ、ほかの補助金・助成金を探すなどの対応をご検討ください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的サービスの開発や生産プロセスの改善のため、設備投資等を行う中小企業や個人事業主を支援する制度です。

機械・システムの導入費用だけでなく、専門家経費や運搬費、クラウドサービス利用費など、設備投資にかかるさまざまな経費が補助の対象となります。

基本的には、機械装置等の導入や新しい商品の開発などに使える「製品・サービス高付加価値化枠」がメインとなりますが、海外展開を考えている企業向けに「グローバル枠」も用意されています。

以下は、製品・サービス高付加価値化枠の補助金額や補助率などです。

補助上限額	※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 5人以下：750万円（850万円） 6～20人：1,000万円（1,250万円） 21～50人：1,500万円（2,500万円） 51人以上：2,500万円（3,500万円）
補助率	中小企業：1／2 小規模・再生：2／3
補助対象経費	機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費　など
活用例	老朽化した加工機を、高精度で効率の良い最新設備に入れ替える 新しい部品や製品を作るために、対応する専用設備や測定機器を導入する 作業の自動化・効率化のために、生産管理システムや自動検査装置を導入する

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（第22次公募）」

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、企業がエネルギー消費の削減や効率化に取り組むための支援制度です。デジタル技術の設備投資によって省力化につなげるのはもちろん、人手不足の解消にも役立てられます。

申請枠はIoTやロボットの導入にかかる経費の一部が補助される「一般型」、カタログ製品から設備を選び、導入費用などが補助される「カタログ型」の2つです。

申請のハードルや難易度はカタログ型のほうが低く、一般型は入念な申請準備が求められます。

補助上限額	一般型： 750万円～最大1億円（従業員数や賃上げ要件達成状況などによる） カタログ型： 200万円～最大1,500万円（従業員数や賃上げ要件達成状況などによる）
補助率	一般型： 中小企業　1／2※特例で2／3～1／3（補助金額による） 小規模・再生　2／3～1／3（補助金額による） カタログ型： 1／2
補助対象経費	一般型： 機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費 カタログ型： 製品本体価格、導入に要する費用
活用例	人手不足で滞っている組立工程を自動化するために、自社工程に合わせた専用システムと機械装置を導入する（一般型） 人手のかかる掃除や配膳の省力化のために、カタログの清掃ロボット・配膳ロボットを導入する 厨房の業務効率化のために、カタログのスチームコンベクションオーブンを導入する

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型） 公募要領 （第4回公募）」「中小企業省力化投資補助事業 （カタログ注文型） 公募要領」

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小さな会社や個人事業主などの販路開拓、生産性の向上、持続的発展を支援する制度です。こちらも機械装置等費のほか、ウェブサイト関連費や旅費、資料購入費など、設備投資にかかるさまざまな費用が対象となります。

小規模事業者持続化補助金（18次公募・一般型通常枠）の補助上限や補助率などは以下の通りです。

補助上限額額	50万円 【特例により、下記金額を上乗せ】 賃金引上げ特例：150万円 インボイス特例：50万円
補助率	2／3 賃金引上げ特例のうち赤字事業者については3／4
補助対象経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
活用例	店舗やサービスの集客を強化するために、Webサイトをリニューアルしてオンライン予約機能を追加する 新しい客層を取り込むために、看板・チラシ・広告などの販促物を制作してPRを強化する 新商品を販売するために、試作品の製作やオンライン展示会・商談会への出展を行う

参考：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第18回公募 公募要領」

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主がITツールを導入する際に活用できる補助金です。

対象経費は会計ソフトや受発注ソフトなどのソフトウェアが中心ですが一部の申請枠では、PCやタブレットなどのハードウェア購入費用も補助されます。

DXのための設備投資に向いているため、業務効率や生産性アップに活用しましょう。

補助上限額	最大450万円（申請枠などによる。複数社連携IT導入枠は最大3,200万円）
補助率	1／2～4／5（申請枠などによる）
補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、ハードウェア購入費（PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器、レジ・券売機等）
活用例	生産工程の管理を自動化するため、生産管理システム＋バーコード端末を導入する 業務効率の改善のため、小売店でPOSレジや自動釣銭機などを一括導入する 少人数でも予約・来店管理を効率化するため、予約システムとタブレットを導入する

参考：「IT導入補助金2025」公式サイト

業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上を目指す中小企業や小規模事業者を支援するための制度です。事業場内最低賃金を一定金額以上引き上げた場合、設備投資等にかかった費用の一部が助成されます。

設備投資等としては、「機械装置、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練」が想定されています。

業務改善助成金の助成額や支給の要件などは以下の通りです。

助成上限額	引き上げ額ごとの助成上限額（引き上げた従業員数に応じて変動） 30円引き上げ：60万〜130万円 45円引き上げ：80万〜180万円 60円引き上げ：110万〜300万円 90円引き上げ：170万〜600万円
助成率	事業場内最低賃金別の助成率 950円未満：9／10 950円以上：4／5
助成対象経費	生産性向上等に資する設備投資等の経費区分（謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費）
活用例	手作業が多い工程を自動化するために、梱包・計量・検査などの自動化設備を導入する 予約管理やレジ締め作業などの効率化のために、予約管理システム・POSレジといったITツールを導入する 重量物の運搬や繰り返し作業の負担を軽減するために、運搬機器・リフトなどを導入する

参考：厚生労働省「業務改善助成金」「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要綱」

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、働き方改革に関する取り組みを行う中小企業を支援する制度です。「業種別課題対応コース」「労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務間インターバル導入コース」「団体推進コース」の4つがあります。

設備投資によって生産効率を上げるとともに、社員のワークライフバランスを実現したい場合などにぜひご活用ください。

支給額	業種別課題対応コース：最大1,340万円 労働時間短縮・年休促進支援コース：最大920万円 勤務間インターバル導入コース：最大840万円 　※コースや業種、成果目標の達成状況、賃金額の引上げに応じた加算額などによる 団体推進コース：500万円または1,000万円
助成率	3／4（業種別課題対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース） ※特定条件下の場合4／5
支給対象となる取り組み （団体推進コース以外）	労務管理を整えるための取り組み（研究者外部コンサル、規則の見直しなど） 採用や定着のための取り組み 労務管理ツールの導入　※PC・タブレット・スマホは原則対象外 デジタコやPOSレジ等の設備導入　など
活用例	過重労働を防止するため、アナログタコグラフをデジタコに入れ替える 労働能率を高めるため、店舗にPOSレジや在庫管理システムを導入する 長時間労働を見直すため、古い勤怠機器を自動システムや専用端末に入れ替える

参考：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金」

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、事業承継をきっかけに経営革新に乗り出す中小企業の、設備投資や販路開拓等を支援する制度です。事業承継に関する設備投資であれば補助の対象になります。

参考として、13次公募の内容を以下にまとめています。

補助上限額	最大800万円または1,000万円（申請枠や賃上げの実施などによる） ※廃業費用に関連する上乗せ額は150万円以内
補助率	2／3または1／2以内（申請枠等による） ※補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1／2
補助対象経費	店舗等借入費、設備費、原材料費、広報費、外注費、委託費など
活用例	先代から引き継いだ老朽設備を、高効率の最新機器へ入れ替える M&Aで引き継いだ店舗をリニューアルし、POSレジ・決済端末・厨房機器などを刷新する 事業承継を機に、アナログ管理からクラウド型生産管理システムへ移行し、IT設備を整備する

参考：事業継承・M&A補助金事務局「事業承継・M＆A補助金」

地方自治体の支援制度

ここまで紹介した国の補助金・助成金のほか、地方自治体が独自に行なっている支援事業もあります。場合によっては、国のものより条件が良かったり、利用しやすかったりすることも考えられるので、必ずチェックしておきたい制度です。

地方自治体の制度には、次のような特徴があります。

ちなみに全国の主要都市を見ると、中小企業の設備投資にかかる以下のような支援制度がありました。

制度名	実施地域	概要
三宅村宿泊事業者等支援事業補助金	東京都三宅島三宅村	宿泊事業者・飲食事業者に施設整備等の費用を補助
宮古市事業者等省エネルギー対策推進事業費補助金	岩手県宮古市	照明機器等の切り替え費用を補助
広島県企業立地促進助成制度	広島県	製造業者や運輸業者、サービス業者等の工場等にかかる費用を助成
山形県中小企業まるっとサポート補助金	山形県	収益力向上やDXなど、目的に応じた設備投資の費用を補助
小規模企業者等設備貸与事業	北海道、宮城県、神奈川県、大阪府など	小規模事業者に設備導入等の費用を貸与（要返済）

「結局どれが自分に合うのか」を判断しづらいと感じていませんか？

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【中小企業のみ】設備投資にかかる税額控除

補助金や助成金のほか、設備投資をする中小企業に向けて、国は以下のような税額控除も設けています。新たに機械装置等を導入する際は、こうした税制措置も有効活用して節税につなげるのがおすすめです。

税制	控除内容
中小企業投資促進税制	機械装置等の対象設備を取得・製作等した場合に、取得価格の30％の特別償却、もしくは7％の税額控除が適用される
中小企業経営強化税制	新品の特定経営力向上設備等を取得・製作・建設した場合、その事業年度に特別償却（全額）もしくは税額控除（7％）が適用される（特定中小企業者等は10%）
固定資産税の特例	認定経営革新等支援機関の確認を受けた導入計画に基づく特定の設備導入において、固定資産税の課税標準を3年間1／2、または5年間1／4に軽減する（設備の要件は市町村によって異なる場合あり）

※各税制ごとに要件や期間等の制限あり

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補助金・助成金など公的制度で設備投資をするメリット

国や地方自治体が提供する公的制度で設備投資をすると、さまざまなメリットが得られます。
具体的にどんなメリットがあるのかみていきましょう。

借り入れや返済のリスクがない

一番の利点は、借り入れや返済のリスクがないことです。

融資を受けたり自己資金を用いたりする場合、設備投資に失敗した際のリスクが増大します。公的な制度は基本的に返済の必要性がないため、万が一のリスクを下げて設備投資ができるのです。

目的の設備投資ができていないときや、条件だった成果を上げられない場合など、返済を求められる例外的なケースもありますが、要件をしっかり守れば費用対効果の高い手段になります。

労働環境の整備やモチベーションアップにつながる

設備投資に使える補助金や助成金には、金額の上乗せ条件に賃金の引き上げを設けている制度があります。うまく活用することで従業員の賃上げが叶い、労働環境の整備やモチベーションの向上にも効果的です。

賃金の引き上げと聞くと経営者の負担が懸念されがちですが、引き上げによって支給金額が大きく上乗せされれば、リスクを抑えて賃上げできます。

従業員の働く意欲が増すことで、生産性の向上や品質の改善といった副効果も期待できるでしょう。

投資の回収期間（ROI）を短縮できる

設備投資に補助金を活用すると、導入コストの一部が実質的に補填されるため初期投資額が下がり、利益による回収期間（ROI）の短縮につながる大きなメリットがあります。

たとえば本来1,000万円かかる設備でも、補助金により実質700万円で導入できれば、同じ生産性向上の効果がある投資でも黒字化までのスピードが変わるのです。

回収期間が短くなるほど投資リスクも低減し、次の設備投資や事業拡大に踏み切りやすくなります。

補助金・助成金は単に費用負担を下げるだけではなく、投資判断をしやすくし、企業の成長サイクルを早める手段として活用できるのです。

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まとめ・中小企業や個人事業主は設備投資に補助金制度を使うべし

設備投資をすることで、中小企業は生産性の向上や事業規模の拡大といったメリットを享受できます。また機械やシステムの一新により、それらの老朽化が引き起こすトラブルを予防できる点も魅力です。

以上のような利点を求めて設備投資を行う際は、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、紹介した制度をご活用ください。そのほか必要に応じて、自治体の支援制度や税額控除にも注目してみましょう。

設備投資さえ行えば、3カ月後には業務効率が大幅に改善…そんな未来も夢ではありません。

しかし「申請方法がわからない」と迷っているうちに投資判断が遅れると、機会損失が膨らむ恐れも。

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（編集：創業手帳編集部）

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