【2026年版】女性起業家が使える助成金・補助金・融資制度15選｜全国＆地域別も解説！

助成金から融資まで！女性の起業におすすめの資金調達方法

起業準備で最も悩みやすいのが資金面です。

この記事では、女性が起業前後に使える助成金・補助金、融資制度をわかりやすく紹介します。

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女性起業家におすすめの助成金・補助金10選

女性起業家が知っておきたいおすすめの助成金や補助金は、販路開拓や雇用、設備導入など、制度ごとの用途に応じて使い分けが可能です。

自身のビジネスに活かせるかという視点から、最適な助成金・補助金を見つけてください。

なお、本記事の内容は2025年12月時点の情報です。制度は随時更新されるため、最新情報は各制度の公式ページで必ずご確認ください。

すでに終了している制度でも、次回募集が発表されることがあります。関係省庁や自治体の発表に継続的に目を向けておくと良いでしょう。

1.両立支援等助成金

働きやすい職場環境の構築を目指す女性起業家・経営者におすすめなのが「両立支援等助成金」です。

仕事と育児・介護等の両立を支援する取り組みをした事業主に、助成金が支給されます。

「第○回公募」のような募集回は設定されておらず、随時申請可能な制度です。

いずれのコースでも、加算措置に応じて表の助成額に加算額が追加されます。

コース	助成の主な要件	助成額
出生時両立支援コース	男性労働者の育児休業の取得支援	第1種： ・1人目20万円 ・2人目、3人目10万円 育休取得率の上昇等：60万円
介護離職防止支援コース	介護休業の取得、介護と仕事の両立等の支援	介護休業：40万円 介護両立支援制度：20万円または25万円 業務代替支援： ・新規雇用 20万円 ・手当支給等 3万または5万円
育児休業等支援コース	育児休業の取得、職場復帰等への支援	育休取得時：30万円 職場復帰時：30万円 合計最大60万円
育休中等業務代替支援コース	育児休業の取得に関する業務代替等の取り組み、他の労働者への支援	手当支給等（育児休業）：最大140万円 手当支給等（短時間勤務）：最大128万円 新規雇用（育児休業）：最大67万5,000円
柔軟な働き方選択制度等支援コース	育児期の柔軟な働き方に関する制度の複数導入と対象者の利用	2つ導入：20万円 3つ以上導入：25万円
不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース	不妊治療と仕事の両立のための取り組み等の支援	30万円

出典：厚生労働省「2025（令和7）年度 両立支援等助成金のご案内」

両立支援等助成金：創業手帳woman編集部’sポイント

2.キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用従業員の正社員化や処遇の改善を検討している女性起業家におすすめの助成金といえます。

「第○回公募」のような募集回は設定されておらず、随時申請可能な制度です。

「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」など、取り組みの目的ごとにいくつかのコースがあるのが特徴です。「社会保険適用時処遇改善コース」は、2026年3月31日までに新たに社会保険加入要件を満たした労働者を対象とします。

たとえば正社員化コースでは有期雇用から正規雇用に転換した場合、1人につき80万円（2期分）、派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用した場合は28万5,000円が加算されます。

コース	助成の主な要件	助成額（中小企業）
正社員化コース	有期雇用労働者等の正社員化	40万～80万円/人 ※加算措置によってさらに変動
障害者正社員化コース	障害のある有期雇用労働者等の正社員化	45万～120万円
賃金規定等改定コース	有期雇用労働者等の賃金の引き上げ	4万～7万円/人 ※加算措置によってさらに変動
賃金規定等共通化コース	有期雇用労働者等に対する正規雇用労働者と共通の賃金規定等の作成と適用	60万円/事業所
賞与・退職金制度導入コース	有期雇用労働者等に対する賞与・退職金制度の新設、支給または積み立ての実施	40万/事業所 ※賞与および退職金制度を同時に導入した場合は、56万8,000円が助成
社会保険適用時処遇改善コース	短時間労働者に対する指定の取り組みの実施	・手当等支給メニュー：最大50万円/人 ・労働時間延長メニュー：30万円/人 ・併用メニュー：最大50万円

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金の ご 案 内（令和７年度版）」「令和6年10月版キャリアアップ助成金 社会保険適用時処遇改善コース」

3.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、働き方改革や賃上げなど、小規模事業者が解決すべき課題に取り組むときの費用を支援してくれる補助金です。

販路開拓と業務効率化への取り組みが主な補助対象事業となっており、女性起業家の事業を後押ししてくれます。

詳細は公募回によって変わる可能性があるため、申請する回の内容をよく確認しましょう。参考として2025年の主な申請類型の概要を表にまとめています。

なお、一般型、創業型、共同・協業型、ビジネスコミュニティ型は、いずれも2025年12月1日時点で直近の公募が終了しています。次回公募（2026年度以降）の発表待ちのため、最新情報は公式サイトで確認してください。

類型	補助率	補助上限
一般型	2/3	50万円 ※通常枠に加え、特例条件を満たすと上乗せされる（インボイス特例で50万円、賃金引上げで150万円など）
創業型	2/3	200万円 ※インボイス特例で50万円上乗せ
共同・協業型	定額または2/3	5,000万円
ビジネスコミュニティ型	定額	50万円 ※共同実施の場合は100万円

出典：中小企業庁「持続化補助金の概要」

4.ものづくり補助金

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業や小規模事業者等が革新的サービス開発・試作品開発などを行うための設備投資等を支援してくれる補助金です。インターネットから電子申請をすることができます。

個人でも申請できるため、1人で起業する女性も検討したい制度です。新しいサービスや商品の開発を行う女性起業家を後押ししてくれるでしょう。

ものづくり補助金は現在「第22次公募」が開始されており、申請締切日は2026年1月30日（金）17時です。

枠・類型	補助率（カッコ内は特例適用の場合）	補助上限額（カッコ内は大幅賃上げを行う場合）
製品・サービス高付加価値化枠	中小企業：1/2（2/3） 小規模事業者：2/3	750万～2,500万円（850万～3,500万円）
グローバル枠	中小企業：1/2（2/3） 小規模事業者：2/3	3,000万円（3,100万～4,000万円）

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事務局（全国中小企業団体中央会）「公募要領について｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト」

5.IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツール導入の際に利用できる補助金です。通常枠やインボイス枠、セキュリティ対策推進枠などが用意されています。

IT導入補助金は2025年度の事業として継続しており、交付申請の最終締め切りは2026年1月7日（水）です。

枠・類型	補助率（中小企業、小規模事業者等）	補助額
通常枠	中⼩企業︓1/2、最低賃⾦近傍の事業者︓2/3	5万円以上～450万円以下
インボイス枠（インボイス対応類型）	【ソフト類等】 3/4以内、4/5以内または2/3以内（補助額による） 【ハードウェア類等】 1/2以内	【ソフト類等】 350万円以下 【ハードウェア類等】 20万円以下
インボイス枠（電子取引類型）	中⼩企業・小規模︓2/3以内	350万円以下
セキュリティ対策推進枠	中小企業：1/2以内、小規模事業者：2/3以内	5万～150万円以下
複数社連携IT導入枠	最大2/3以内	3,200万円以下

出典：中⼩企業庁「サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業『IT導⼊補助⾦2025』の概要 令和7年1⽉ 中⼩企業庁」

6.中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業を対象に、労働力を向上するロボットやIoT導入の費用を支援する制度です。

汎用製品を指定のカタログから選択して導入する際に使える「カタログ注文型」と、現場に応じた設備やシステム導入に使える「一般型」で構成されています。

従業員数により上限額が異なるほか、大幅賃上げによる加算措置もあります。

カタログ注文型は随時公募受付中です。一般型は、12月19日（金）に第5回公募開始になりました。

類型	補助率	補助上限額
カタログ注文型	1/2	200万～1,500万円
一般型	1/2または2/3 ※1,500万円超部分は1/3	750万～1億円

出典：中小企業庁「中小企業省力化投資補助事業」

7.【地域ごとに要確認】地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）は、中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関等の共同出資で運営されている支援制度です。

2025年12月1日時点ではすでに公募が終了していますが、女性だと助成率が優遇される「いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業」を例に、どのような支援が受けられるか紹介しましょう。

種類	助成率	助成上限額
新事業活動支援事業 （一般枠）	対象経費の1/2以内 （若者・女性は2/3）	200万円
創業支援事業	対象経費の1/2以内 （若者・女性・UIターン者は2/3）	150万円
商店街等活性化支援事業	対象経費の1/2以内 （若者・女性などは2/3）	100万円

出典：公共財団法人いわて産業振興センター「いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業」

地域別にさまざまなファンドがあり、地域貢献性の高い中小企業者が対象となっています。該当エリアにて研究・商品開発や需要の開拓にかかる費用の助成を受けたい女性起業家におすすめです。

制度ごとに条件や金額が異なるため、制度ごとの概要を確認してみましょう。

8.雇用関係助成金

雇用関係助成金とは、厚生労働省が扱っている雇用に関わる支援金の総称です。

「雇用維持関係の助成金」「仕事と家庭の両立支援関係等の助成金」など13の分野に分かれており、雇用関係助成金検索ツールからも起業家自身の目的に合った助成金を探すことができます。

特に女性起業家が把握しておきたい雇用関係の助成金について、以下にまとめました。

助成金の種類	概要
特定求職者雇用開発助成金	障害者や就職氷河期世代者など、特定求職者の雇用に際して支給される助成金
トライアル雇用助成金	就職が困難な求職者等をトライアル雇用する際に支給される助成金
地域雇用開発助成金	雇用情勢が厳しい地域において、従業員を雇用する際に投資した費用に対する助成金
人材開発支援助成金	人材育成やスキルアップ等にかかる費用に対して支給される助成金

出典：厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」

9.事業承継・M&A補助金

事業承継・引継ぎ補助金の後継となる事業継承・M&A補助金は、事業承継や事業再編などをきっかけとして新たな挑戦をする中小企業者を応援します。

「廃業・再チャレンジ」「事業承継促進」「PMI推進」「専門家活用」の4枠で構成されているなかで、注目したいのは専門家活用枠です。

専門家活用枠はM&Aなどの当事者となる女性起業家が活用でき、買い手と売り手のどちらも利用可能。また、引き継ぎにかかる経費の一部の補助も受けられます。

専門家活用枠の類型	専門家活用枠の補助率	専門家活用枠の補助額
買い手支援類型	2/3以内	50万円～600万円以内 ※デューデリジェンスに係る費用の上乗せ　200万円以内 ※廃業費の上乗せ　150万円以内
売り手支援類型	2/3以内または1/2以内

出典：事業承継・M&A 補助金事務局「13次公募 専門家活用 公募要領等ダウンロード – 事業承継・M＆A補助金中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金 専門家活用枠 【公募要領】 11次公募 Ver.1.0」

2025年12月1日時点で直近の公募が終了しているので、最新情報は公式サイトでご確認ください。

10.【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は、都内の商店街の活性化を目的として公益財団法人 東京都中小企業振興公社が運営する助成金です。

商店街での開業・事業の多角化を対象としており、年齢に関係なく申請可能です。

助成の対象となる費用	助成率	助成限度額
店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝、広告費	助成対象費の3/4以内	400万円
交付決定日から3年間の店舗賃借料	助成対象費の3/4以内	1年目：15万円/月 2年目：12万円/月 3年目：10万円/月

出典：公益財団法人東京都中小企業振興公社「令和7年度 【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】 【商店街起業・承継支援事業】 ～都内商店街での開業助成金～ ＜募集要項＞」

【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業：創業手帳woman編集部’sポイント

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優遇多数！女性起業家におすすめの融資制度5選

起業時におすすめの融資の中には、女性に有利な制度が多く存在します。助成金や補助金と違い返済の必要はありますが、金額などを柔軟に設定できる点が魅力です。

11.新規開業・スタートアップ支援資金、女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者、シニアの起業家に向けた融資制度です。女性層、35歳未満の若者層、55歳以上のシニア層のうち、新規開業して概ね7年以内の方を対象としています。国民生活事業と中小企業事業があり、それぞれに特徴があります。

種類	融資限度額	返済期間	利率
国民生活事業	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内 運転資金：10年以内 ※うち据置期間5年以内	概ね0.85～3.90% ※条件により変動
中小企業事業	直接貸付：7億2,000万円 代理貸付：1億2,000万円	設備資金：20年以内 運転資金：7年以内 ※うち据置期間2年以内	2億7,000万円未満：概ね0.95～2.45% 2億7,000万円超：1.85～2.85% ※条件により変動

出典：日本政策金融公庫「新規開業開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」

※日本政策金融公庫が扱う融資制度、「新創業融資制度」は2024年3月に終了しました。

12.【東京都】女性・若者・シニア創業サポート2.0

融資制度の中には、各自治体で運営されているものがあるのも特徴です。東京都では、女性・若者・シニア創業サポート2.0があります。

東京都と信用金庫・信用組合が連携し、低金利・無担保の融資や経営サポートを提供する事業です。女性に対しては融資限度額が多めに設定されるなど、優遇措置が受けられます。

融資限度額（女性）	返済期間	利率（固定）	担保/保証人
2,000万円（運転資金のみは1,000万円）	10年以内（据置措置3年以内）	1%以内	無担保/不要 ※法人は保証人が必要な場合あり

出典：女性・若者・シニア創業サポート事業2.0「事業概要」

13.【大阪府】開業・スタートアップ応援資金

大阪府にも、創業期の資金調達を後押しする「開業・スタートアップ応援資金」という融資制度があります。低金利・保証料負担の軽減・無担保利用など、創業に必要な資金を確保しやすい仕組みが整っています。

創業初期の運転資金や設備資金を相談しながら申し込むこともでき、利用しやすい条件が用意されている点が魅力です。

融資限度額	返済期間	利率（固定）
最大3,500万円（運転資金・設備資金合算）	10年以内	・開業資金：1.2％ ・地域支援ネットワーク型：1.0％

出典：大阪府「開業・スタートアップ応援資金」

14.【横浜市】創業おうえん資金

横浜市が扱っている起業家向けの融資です。3,500万円を上限とする設備資金・運転資金を無担保で融資してくれます。経営者保障の有無で保証料率が異なりますが、融資額や利率などは共通です。

これから横浜市で開業予定の女性はもちろん、創業済みでも会社設立から5年未満なら制度の対象となるので、詳細を確認してみましょう。

融資限度額	返済期間	利率（固定）
3,500万円以内	10年以内（うち据置期間12カ月以内　※経営者保証無の場合は条件により36カ月以内）	2.3%以内

出典：横浜市「創業おうえん資金」

15.【茨城県】女性・若者・障害者創業支援融資制度

茨城県の融資制度で、融資対象となるのは女性または35歳未満の若者、もしくは障害者手帳を持っている方です。該当エリアでの起業の際は、低金利で利用できる融資となるため検討しましょう。

融資限度額は、当制度と同じ運営元が提供する「創業支援融資」との合算で3,500万円です。

融資限度額	返済期間	利率（年）
設備資金、運転資金、設備・運転併用：3,500万円 ※創業支援融資と合算	設備資金：10年以内（うち据置期間2年以内） 運転資金：7年以内（うち据置期間1年以内） 設備・運転併用：7年以内（うち据置期間1年以内）	1.3～1.6%

出典：茨城県「女性・若者・障害者創業支援融資」

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女性起業家が使える助成金・補助金・融資制度等の探し方

女性起業家が助成金や補助金等の資金調達方法を見つけるにあたって、おすすめの方法をご紹介します。

助成金・補助金を効率的に探したいなら「ミラサポplus」

ミラサポplusは、中小企業向けの補助金・総合支援サイトです。女性起業家が自身に合った支援制度や補助金、助成金などを探すことができます。

人気の補助金を一覧から検索できるほか、申請の受付期間もわかるようになっており、今使える制度にすぐアクセス可能です。

「補助金入門」と題し、基本知識から計画書の書き方まで丁寧に説明しているので、初めて申請する女性起業家でも安心して利用できます。

（外部リンク）ミラサポplus

融資制度と起業・経営に役立つ情報が欲しいなら「J-Net21」

J-Net21も同じく中小企業の経営者向けのサイトで、助成金や補助金だけではなく、公的な融資制度等の支援情報や事例が多く掲載されています。

人材確保や組織開発といった経営課題別に役立つページを探すことも可能です。女性起業家として新事業を始めるときはもとより、経営に行き詰まった際のヒントを得ることもできるでしょう。

（外部リンク）J-Net21

女性起業家のリアルな声を聞きたいなら「創業手帳woman」

自分と同じような立場の女性がどうやって起業しているか知りたい。そういった方に選ばれているのが創業手帳womanです。成功した女性起業家が語る創業エピソードなどで、リアルな声がわかります。

女性起業家が活用したい”目にとまる広報術”など「ほかではなかなか聞けない女性ならではの経営ノウハウ」を凝縮しており、起業後の失敗予防にも効果的です。

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資金調達面で女性が起業する際に必要な2つの視点

日本政策金融公庫が公開している「2025年度新規開業実態調査」によると、女性開業者の割合は25.7%で、調査以来もっとも多くなりました。

それでも女性開業者は男性に比べてまだまだ少ない状況です。

資金調達の壁を乗り越え、自分らしい選択をするために、起業に必要な2つの視点を知っておきましょう。

助成金・補助金・融資の違いを知り使い分ける

3つの資金調達方法である助成金・補助金・融資の違いを知り、使い分けることが大切です。

種類	概要	代表的な制度
助成金	・基本的に返済不要 ・条件を満たす応募者に支給 ・定額制、後払いが基本	・キャリアアップ助成金 ・地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
補助金	・基本的に返済不要 ・採択された応募者のみに支給 ・割合制、後払いが基本	・小規模事業者持続化補助金 ・ものづくり補助金 ・IT導入補助金
融資	・返済が必要 ・利息が発生 ・条件や金額は融資ごとに設定	・新規開業・スタートアップ支援資金、女性、若者/シニア起業家支援資金

助成金と補助金は返済不要のものが中心です。制度によって異なりますが、助成金は条件を満たした応募者に高確率で支給されるのに対し、補助金は条件を満たして採択された応募者のみに支給される傾向にあります。

融資は返済しなくてはならないものの、公的な制度以外に民間の金融機関が扱うサービスも豊富です。基本的に随時受け付けていますが、融資の種類や金融機関によっては受付期間が設定されるケースもあります。また、ある程度金額が限定される助成金や補助金と違って融資額の相談も行えます。

資金調達は1つの方法だけにこだわらない

助成金や補助金、融資以外にもさまざまな資金調達の方法があります。重要なのは、どれか1つの方法だけにこだわらず、多くの選択肢を持っておくことです。

どのような選択肢があるか、下記に例を紹介します。

資金調達の方法	特徴	具体例
クラウドファンディング	・不特定多数から資金を募れる ・プロジェクト次第で大規模に調達できる	・CAMPFIRE ・READYFOR ・MotionGallery
マッチングイベント	・事業への熱意や自身の人となりをアピールできれば資金を獲得しやすい ・事業計画の改善やビジネスパートナー獲得にも発展しやすい	・GIRAFFES JAPAN RED
賞金付きのビジネスコンテスト	・事業アイデアの優秀さに応じて資金を獲得できる ・参加者との接点も経営に役立つ	・ウーマンズビジネスグランプリ2026 in 品川 ・女性起業家大賞

いずれもビジネスの方向性やアイデアが魅力的であれば、資金調達につながる可能性を秘めています。

特にビジネスコンテストは入賞さえすれば決まった賞金がもらえ、参加費が無料の大会もあるので低リスクです。

女性の視点や気づきをビジネスアイデアに盛り込むなどして、必要とされる事業に昇華し、資金調達の可能性を広げましょう。

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まとめ・女性起業家を支援する補助金・助成金や融資制度を積極的に活用しよう！

女性起業家におすすめの助成金や補助金、融資制度をご紹介してきました。

助成金や補助金などは地方自治体から出していることが多いため、起業の前後にご自身のお住まいや事業所のある地方自治体の情報をこまめにチェックしておくとよいでしょう。

女性の起業の不安は、決してお金だけではありません。同性の仲間が少ない中で、起業の準備も孤独になりがちです。

「創業手帳woman」では、創業前後のスケジュールや資金調達の選択肢など、孤独なときこそ欲しい起業のヒントが詰まっています。起業への迷いや不安を解消して、1年後の自分を変えにいきませんか？

（創業手帳WOMAN編集部）

創業手帳別冊版「創業手帳woman」のミッションは「女性の起業失敗のリスクを軽減させる」とこを掲げています。そのために女性起業家ならではの起業時におさえておきたいポイントを一冊にまとめています。無料でお届けします。