創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年5月13日【経済産業省】「共創パートナーシップ 調達・購買ガイドライン」

2025年4月30日、経済産業省は、「共創パートナーシップ 調達・購買ガイドライン」を公開しました。
事業会社によるスタートアップの製品やサービスの調達・購買を通した共創を促進するため、望ましい在り方(プロセスや推進体制)等を解説しています。併せて、本ガイドラインの活用を促進するため、実務的な内容を含むモデル契約書等も公開しています。
ガイドラインの位置づけ
事業会社とスタートアップの連携手法のうち“スタートアップの製品・サービスの調達・購買を通したオープンイノベーション”の手法についてフォーカスし、手法を実行するうえでの課題やその打ち手について整理。
イノベーションの創出・促進においては、スタートアップと事業会社の共創が重要です。近年は、CVCの拡大など、事業会社とスタートアップの連携が進んでいます。一方で、成功事例は未だ限られており、共創の数と質を高めていくことが求められています。
こうしたなか、共同研究や出資といった手法以外にも、比較的スピーディかつスムーズに連携を図れる手段として、スタートアップからの調達・購買を戦略的に活用することが注目されています。
このような背景のもと、経済産業省は調査事業・研究会を通じ、今回の「共創パートナーシップ 調達・購買ガイドライン」を取りまとめました。
スタートアップ・事業会社の連携を進めたい企業にとって重要な資料となるでしょう。
他社との連携では自社にはないリソースを活用できるため、ビジネスを大きく成長させられる可能性があります。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、協業できる会社を見つけるための一歩として、人脈を作るためのノウハウを詳しく解説しています。
また、事業の成長のためには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。
| カテゴリ | 便利なサービス |
|---|---|
| 関連タグ | イノベーション スタートアップ パートナーシップ 共創 経済産業省 調達 連携 |
便利なサービスの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
経済産業省は、製品安全法令改正に関する説明会を10月から全国9地域で開催します。 説明会 関東経産局 日時:2024年10月11日(金)13:30~15:00(予定) 定員:200名程度 申込期限:2…
2024年12月2日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「第24回JVA」のノミネート者を発表しました。 Japan Venture Awards(JVA)は、革新的で潜在成長力の高い事業や社会課題…
2023年11月29日、ORLIB株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、トヨタ紡織株式会社です。 ORLIBは、高エネルギー二次電池を開発するスタートアップです。2017年から…
平成30年8月24日、クックパッド株式会社は、ウミーベ株式会社を買収したことを発表しました。 買収額は非公開です。 ウミーベは、国内最大級の釣りの総合情報サイト「ツリホウ」や、釣った魚を共有して釣り人…
2020年8月13日、株式会社アメリカンホリデーズは、株式会社LORANS.とパートナーシップを組み、アート・フラワー・アイテムのレンタル・プロジェクトを開始することを発表しました。 アメリカンホリデ…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
