【中小企業庁】中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント（令和6年度補正・令和7年度当初予算案）

中小企業庁は、中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント（令和6年度補正・令和7年度当初予算案）について発表しました。

基本的な課題認識と対応の方向性

・予算・税・制度改正等の政策手段を総動員し、中小企業・小規模事業者等の飛躍的成長、規模拡大、新事業進出・事業転換、生産性向上・省力化等の投資を促すとともに、中小企業・小規模事業者の持続的な賃上げにつなげ、地域経済の好循環と成長型経済への転換を実現する
・物価高、エネルギー高、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者等に対する価格転嫁対策や資金繰り支援、省力化投資の支援等に万全を期し、持続的賃上げの実現に向けた環境整備を図る
・また、小規模事業者支援、事業承継、社会課題解決等を通じて、地域経済の活性化を図る

中小企業対策費

令和6年度：1082億円
令和7年度＋令和6年度補正：1080億円＋5601億円

主な支援策

・成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)【123億円】
・中小企業取引対策事業【29億円】+（令和6年補正 8.3億円）
・中小企業資金繰り支援事業【223億円】
・中小企業活性化・事業承継総合支援事業【144億円】+（令和6年補正 61億円）
・小規模事業対策推進等事業【61億円】
・地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【10億円】+（令和6年補正 10億円）
・後継者支援ネットワーク事業【4.0億円】
・中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【34億円】+（令和6年補正 20億円）
・中堅・中核企業の経営力強化支援事業、地域の人事部支援事業【7.0億円】

2024年12月27日に令和7年度予算案等が閣議決定されました。

これを受け各省庁は具体的な予算案のポイントを公開しています。

中小企業庁は、中小企業・小規模事業者の飛躍的な成長や、生産性向上・省力化投資、賃上げなどを支援することを目指しています。

令和7年度をさんは1080億円が計上されており、これは前年度の1082億円と同程度の規模です。また、令和6年度補正予算は5601億円が計上されており、これとあわせてさまざまな支援策が展開されます。

令和7年度予算としては、「成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)」（123億円）や、「中小企業資金繰り支援事業」（223億円）、「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」（144億円）に手厚い予算が割り当てられています。

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