「酒類業振興支援事業費補助金」

国税庁は、「酒類業振興支援事業費補助金」の公募について発表しました。

日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。

海外展開支援枠

・酒類事業者による海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取組
・リソース不足に対応するため上記取組について、複数（３者以上）の酒類事業者が集まって推進する取組

補助金・補助率

補助率：対象経費の1/2
補助金額：1件あたり上限1000万円
（ただし、複数（3社以上）の酒類事業者が集まって取り組みを推進する場合は、
3者：上限1200万円
4者：上限1300万円
5者：上限1400万円
6者以上：上限1500万円）

新市場開拓支援枠

商品の差別化による新たなニーズの獲得
・販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
・ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化

補助金・補助率

補助率：対象経費の1/2または2/3（従業員数が20人以下（卸・小売業は5人以下）の小規模酒類事業者）
補助金：1件あたり上限500万円

スケジュール

第1期

公募期間：2025年1月23日（木）～2025年2月27日（木）

第2期

公募期間：2025年2月28日（金）～2025年4月24日（木）

国税庁の「酒のしおり（令和6年6月）」によると、日本の酒類販売（消費）数量は1994年の965.7万kLをピークに減少傾向が続き、2022年には782.8万kLにまで減少しました。この背景には、少子高齢化による成人人口の減少があり、今後も酒類消費量の減少が予想されています。このため、アルコール飲料業界では、こうした状況への対応が重要な課題となっています。

特に厳しい状況にあるのが清酒です。清酒の消費量は、1973年度にピークの177万kLを記録しましたが、2021年度には40万kLとピーク時の3割以下にまで減少しています。一方で、普通酒の需要が減少する一方、純米酒や純米吟醸酒といった高品質な清酒の需要は増加しており、消費者のニーズが多様化し、高品質志向へとシフトしていることがうかがえます。

また、日本酒の海外市場での評価は非常に高く、輸出量と輸出金額は年々増加しています。日本酒造組合中央会によると、日本酒の輸出金額は2009年の約71億円から2021年には約401億円にまで拡大しました。輸出先としては、金額では中国が1位、数量ではアメリカが1位となっており、日本酒の人気は世界的に広がりつつあります。

こうした状況を踏まえ、国税庁は「酒類業振興支援事業費補助金」を活用して、日本産酒類のブランディングや海外市場の開拓、新市場の開拓を支援しています。この補助金は、国内外でのプロモーション活動や市場調査、輸出拡大の取り組みを支援することで、日本酒業界の競争力をさらに強化し、持続的な成長を後押しすることを目指しています。

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