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AIメンタルパートナーアプリ「アウェアファイ」を提供する「Awarefy」が4億円調達

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2024年12月11日、株式会社Awarefyは、総額約4億円の資金調達を実施したことを発表しました。

Awarefyは、AIメンタルパートナーアプリ「アウェアファイ」を提供しています。

認知行動療法やマインドフルネスなどの心理学の理論とAI技術をかけ合わせ、心の健康と成長をサポートするさまざまな機能を提供しています。

具体的には、自己理解につながる機能、習慣化につながる機能、学び・実践につながる機能を提供しています。

2023年にAIチャットボット機能、2024年5月にAIレコメンド機能をリリースしています。

今回の資金調達により、AI機能の強化や、認知行動療法にもとづくプログラムや心理・福祉の専門スタッフによる面談などを受けられるリアル拠点の運営進出(2025年予定)などを進めます。


厚生労働省が公表した「第13回 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」(2022年6月9日)の参考資料によると、精神疾患を抱える総患者数は約419.3万人とされています。このうち、入院患者が約30.2万人、外来患者が約389.1万人です。

入院患者数は年々減少傾向にありますが、外来患者数は増加を続けています。2002年には223.9万人だった外来患者数が、2017年には389.1万人にまで増加しました。また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出自粛などの影響により、国内では鬱病の患者が増加したと報告されています。

なお、このデータは医療機関を受診した患者数を基にしているため、実際の患者数はさらに多いと推定されます。たとえば、鬱病の潜在患者数は360万人から600万人と見積もられています。

精神疾患や不調は、早期に病院にかかり、医師の診断を受け、適切な治療・カウンセリングを受けることが必要です。しかしながら、メンタルヘルスは目に見えず本人でも自覚症状がないことも多いことから、早期診断・早期治療が難しいという課題があります。

また、若干の自覚症状があるといった場合でも、自分の精神に問題があるわけがない、といった自分自身に対する偏見、あるいは、精神に問題があると周囲に知られたくない、といった社会的スティグマによりクリニックなどに行くことをためらう人が多いことも問題です。

そのためメンタルヘルスの領域では、誰に知られることなく診断を受けることができたり、セルフケアができたりする環境を整えることが重要です。

このような背景のもと、Awarefyは、AIメンタルパートナーアプリ「アウェアファイ」を提供し、専門的な知見・エビデンスにもとづいてメンタルヘルスケアを実践できる環境を整えています。

株式会社Awarefyのコメント

このニュースを受けまして、株式会社Awarefyよりコメントが届きました。

小川晋一郎(おがわ・しんいちろう)
株式会社Awarefy 代表取締役CEO
東京大学工学部システム創成学科卒業後、株式会社リクルートへ入社、HRカンパニー(現リクルートキャリア)で営業・コンサルタント・データサイエンティストとして事業に従事。2014年に株式会社ビズリーチに転職し、転職サイト「ビズリーチ」事業のデータサイエンティスト、プロダクトマネージャーを経て新卒事業部長として「ビズリーチ・キャンパス」事業を立ち上げる。2018年にクラウド電子カルテを展開するきりんカルテシステム株式会社にCMOとして経営参画。2019年より株式会社Awarefy(旧社名Hakali)CEOに就任。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

AIメンタルパートナー『アウェアファイ』のさらなる進化のため、以下に資金を活用します。

・AI機能の拡充
・心理・福祉の専門スタッフによるリアル拠点運営(2025年開始予定)

これにより、AI技術と心理学を融合させたコア技術をアプリ以外でも提供し、メンタルヘルスケアをより身近に実践しやすい社会を目指します。

・今後の展望を教えてください。

生成AIを活用したアプリ内機能のブラッシュアップはもちろんのこと、2025年2月には心理・福祉の専門スタッフによる施設の開所も予定しています。また、社員の約25%を占める心理の資格保有者を中心メンバーとして、アカデミアとの連携による研究活動等も推進してまいります。

・読者へのメッセージをお願いします。

このたび、生成AIのさらなる活用や施設開設といった大きな変革の局面において、既存の投資家の皆さまからの追加投資に加え、施設運営のノウハウを有し、中長期的な視点で共に歩んでくださる新たなパートナーの方々と協力できることを大変嬉しく思っております。より強力になったアウェアファイチームとサービスの更なる進化にご期待ください。

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