「東商けいきょう（東京23区内の中小企業の景況感に関する調査）」2024年7～9月期

東京商工会議所は、「東商けいきょう（東京23区内の中小企業の景況感に関する調査）」の2024年7～9月期の集計結果を発表しました。

調査要領

期間：2024年8月15日（木）～8月29日（木）
対象：東京23区内の中小企業2,790社（回答数：1,083社（回答率38.8%））
項目：業況、売上、採算(経常利益）、資金繰り、民間金融機関の貸出姿勢、従業員数過不足
方法：WEBおよび経営指導員による聴き取り
従業員規模構成：5人以下：427社（39.4 %）、6～20人以下：267社（24.7%）、21～100人以下：262社（24.2%）、101人以上：127社（11.7%）

ポイント

業況DIは前期比1.0ポイントプラスの3.2でした。賃上げや人手不足対応によるコスト増が継続していますが、価格転嫁の進展や省力化投資による効果が見え始め、中小企業の業況はほぼ横ばいです。

業種別では、小売業が3.6ポイントプラスの▲8.9、製造業が3.5ポイントプラスの1.9となるなど、3業種でDI値が改善しました。一方で、卸売業が3.0ポイントマイナスの▲1.9となるなど、2業種でDI値が前期比マイナスとなりました。

来期（10-12月期）の見通しは2.6ポイントマイナスの0.6です。最低賃金引上げや、社会保険適用範囲拡大に対する負担増、不安定な為替の動向を不安視する声がありました。

業況は、各業種別や企業規模別などで判断する、ある時期の景気状況を表すものです。また、将来の景気状況を判断するのにも活用されています。

東商けいきょう2024年7～9月期では、付帯調査「賃金の動向について」が実施されています。

この調査によれば、2024年度の正社員の賃金において、「賃上げを実施」したのは前回調査費で3.7ポイント増の62.0％となりました。

過半数以上の賃上げとなっていますが、賃上げを実施した企業のうち、「業績は横ばい」「業績は悪化している」と回答した割合は60％以上であり、防衛的な賃上げを実施している割合が過半数を超えています。

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