令和7年度経済産業省概算要求の概要

経済産業省は、令和7年度の概算要求について、経産省HPで資料を公開しています。

概算要求とは、毎年8月下旬に、各府省庁が予算を査定する財務省に対し、次年度に必要な予算を要望することです。

その後、各府省庁と財務省が事業の必要性や予算額などをめぐって議論を行い、12月中旬に「財務省原案」として各府省庁に内示し、その後政府の最終調整を行った上で閣議決定されます。

令和7年度経済産業関連の概算要求額は、以下の通りです。
一般会計：4415億円
エネルギー対策特別会計：7818億円
GX推進対策費：9818億円
特許特別会計：1546億円
合計：2兆3596億円

経済産業政策の重点に関連し、以下を事項要求しています。
・産業競争力強化・経済成長及び排出削減の効果が高い GX（グリーントランスフォ
ーメーション）の促進
・AI・半導体分野における量産投資や研究開発支援等の重点的投資支援
・物価高騰等の中で生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等の成長の下支え
・大阪・関西万博の会場整備に関する施策
・重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた対応
・福島復興の着実な実施

令和7年度経済産業省関係概算要求（案）概要

（1）国内投資拡大の継続・対日投資の拡大

①GX・脱炭素エネルギー
②デジタル基盤技術・自動車・バイオ産業
③対日投資促進
1兆6,335億円（令和6年度1兆2,892億円）

（2）イノベーション・新陳代謝の加速

（2-1）イノベーションエコシステムの構築・AI等活用に向けた事業環境の整備、グローバル市場の形成・獲得
（2-2）ヘルスケアスタートアップ支援等
3,135億円（令和6年度2,673億円）※（1）のうち1,460億円（1,181億円）含む

（3）国民の所得向上

地域の中堅・中小企業・小規模事業者の支援、価格転嫁強化、
ロボット等活用による人手不足等対策、デジタル人材育成
1,394億円（令和6年度1,112億円）※（1）,（2）のうち358億円（265億円）含む

（4）GXの実現とエネルギー安定供給の確保

※（1）,（2）で記載のため省略。

（5）経済安全保障の確保

78億円（令和6年度62億円）

（6）大阪・関西万博

312億円（令和6年度24億円）

（7）経済社会の基盤を支える最重要課題

福島復興、産業のレジリエンス・安全の向上
856億円（令和6年度648億円）※（2）,（3）のうち84億円（67億円）含む

概算要求とは、政府の各省庁が毎年8月末までに、財務省に提出する翌年度の予算要求のことです。

具体的には、来年度はこれだけの予算が欲しい、と各省庁が政策を実施するために必要な経費を要望書にまとめ、財務省に送ります。

また、その概要は各省庁のHPで公表されており、これを通じて来年度の政策の概要や方向性を知ることができます。

経産省HPでは、令和7年度経済産業省概算要求のPR資料が公表されています。

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