中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」9次公募

2024年3月18日、中小企業庁は、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（9次公募）の公募要領を公表したことを発表しました。

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新などを行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

経営革新事業

事業承継やM&A（事業再編・事業統合など。経営資源を引き継いで行う創業を含む）を契機とした経営革新など（事業再構築、設備投資、販路開拓など）への挑戦に要する費用を補助します。
補助率：2/3、または1/2
補助上限：600万円以内、または800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）

前回の公募から、複数の中小企業を子会社化し、グループ全体の生産性向上のための投資を行う場合、グループ一体として申請できる「グループ申請」を新設しています。

専門家活用事業

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家などの活用費用を補助します。
補助率：2/3、または1/2
補助上限：600万円以内

廃業・再チャレンジ事業

再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
補助率：2/3、または1/2
補助上限：150万円以内

申請受付期間

2024年4月1日(月）～2024年4月30日(火)　(予定)

国内企業の99.7%が中小企業であり、そのうち半数以上が60歳以上の経営者によって率いられています。

経営者層の高齢化が進行する中、年齢を理由とした経営者の引退が増加しています。

このような引退により、経験や経営資源などの貴重な財産が失われる恐れがあります。そのため、次世代の経営者への適切な引継ぎが極めて重要なテーマとなっています。

一方、「2022年版　小規模企業白書」によれば、後継者不在率の推移については、2017年の66.5％をピークに近年は微減傾向にありますが、2021年においても61.5％と高い割合にあります。

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継やM&Aをきっかけに経営革新などを行う中小企業・小規模事業者を支援する補助金です。

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