創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年2月21日デジタル身分証アプリなどを手がける「ポケットサイン」が4億円調達

2024年2月21日、ポケットサイン株式会社は、総額4億円の資金調達を実施したことを発表しました。
ポケットサインは、デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」や、公的個人認証サービス(JPKI)を組み込むための開発者向けプラットフォーム「PocketSign Platform/Verify/Stamp」を提供しています。
「ポケットサイン」は、マイナンバーカードの情報をスマートフォン内に登録してデジタル身分証を発行できるサービスです。
サードパーティ製アプリや各種ミニアプリとの連携により、連携サービスにおけるオンラインでの本人確認や、住所情報の一括更新、宿泊施設でのチェックインなど、個人情報が必要となる場面でデジタルの身分証として利用できます。
今回の資金調達により、優秀な人材を獲得し、プロダクト開発力の強化と、セールス・マーケティング部門の強化を図ります。
2024年1月31日時点でのマイナンバーカードの保有枚数は約9,100万枚です。これは人口のうち約73%にあたります。
身分証として普及している運転免許証の保有人数については約8,180万人であるため、マイナンバーカードは運転免許証よりも普及しているということになります。
このマイナンバーカードの普及により、民間の領域でも身分証などでのマイナンバーカード活用に注目が集まっています。
近年は、各種オンラインサービスの本人確認や電子契約などを行うケースが増えており、利用者・サービス提供企業のどちらにおいても、より安全で利便性の高い身分証明手段のニーズが高まっています。
マイナンバーカードはICチップを内蔵しています。これをスマートフォンなどに搭載されている近距離無線通信(NFC)で読み取ることで、マイナンバーカードに登録されている情報を各種証明で利用することができます。
近年はNFCを搭載したスマートフォンは一般的な存在であるため、多くの人が電子的な証明を利用できる状態にあります。
ポケットサインが展開するデジタル身分証「ポケットアプリ」は、こうしたマイナンバーカードとスマートフォンを用いた身分証明を多様な目的で利用できるようにするサービスです。
連携サービスが増えることでより利便性の高い社会が実現されるため、さらなる普及が期待されます。
事業の大きな成長のためには戦略的な資金調達や、シナジーの見込める企業との提携が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を提供しています。
| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | BtoB ID オンライン スマートフォン デジタル マイナンバーカード 個人 個人情報 本人確認 株式会社 認証 資金調達 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2023年11月17日、株式会社Gotoschoolは、4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Gotoschoolは、子どものための運動教室「LUMO」や、就労支援事業「LUMO+」…
2025年11月6日、株式会社フォワードは、総額4億1000万円の資金調達を発表しました。 フォワードは、生成AIを活用した採用支援SaaS「エースジョブ」を開発・提供しています。 ダイレクトリクルー…
2019年8月8日、AVA Intelligence株式会社は、4,000万円超の資金調達を実施したことを発表しました。 また、AIがユーザーの性格や条件などをもとに旅行先を提案するサービス「AVA …
2022年1月4日、ヒラソル・エナジー株式会社は、合同会社PVSQマネジメントと、業務提携契約を締結したことを発表しました。 ヒラソル・エナジーは、東京大学発のIoT技術「PPLC-PV」(電流型電力…
2021年9月29日、株式会社Spider Labsは、総額5億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 アドフラウド対策ツール「Spider AF(スパイダーエーエフ)」を提供していま…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…

