【2025年最新版】個人事業主の所得税などの税金はいつ払う？納付期限や納付書に関して解説！

個人事業主の納税はいつ？所得税など税金の納付期限や方法を解説！

「税金の支払いが重なると資金繰りは大丈夫かな……」
「まとまったお金が出ていくから、いつ払うのか正確に知っておきたい」

個人事業主にとって、税金の納付は事業運営に直結します。給与から天引きされる会社員とは異なります。個人事業主は、自分で資金を確保し、税金の納付を行わなければなりません。

「所得税」や「消費税」などは、一度に支払う金額が大きくなりがちです。前年分の税金を翌年に支払うため、収入が落ちた場合など支払いができなくなる恐れがあります。税金の納付期限を把握して資金不足に陥らないように準備しておくことが欠かせません。

この記事では2026年（令和8年）の年間スケジュールを解説します。また、各種税金の納税期限などについても紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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【2026年】個人事業主の主な納税スケジュール一覧

2026年（令和８年）の納税スケジュールをまとめました。 今年は3月15日が日曜日のため、所得税の納付期限が「3月16日（月）」になる点に注意が必要です。

税金の主なスケジュール

月	区分	内容
1月	納付期間	住民税（第4期分）の支払い
2月	確定申告期間	所得税の確定申告（2月16日〜3月16日） （最終日の15日が土日祝日にあたる場合は、翌営業日のため）
3月		所得税の支払い（期限：3月16日） 消費税の支払い（期限：3月31日）
4月	納付期間	所得税の振替納税（引き落とし：4月23日予定） 消費税の振替納税（引き落とし：4月30日予定）
5月		（主な税金の支払いはありません）
6月		住民税の納税通知書（納付書）が届く 住民税（第1期分）の支払い
7月		所得税の予定納税（第1期分）の支払い
8月		個人事業税の納税通知書（納付書）が届く 個人事業税（第1期分）の支払い 住民税（第2期分）の支払い
9月		（主な税金の支払いはありません）
10月		住民税（第3期分）の支払い
11月		所得税の予定納税（第2期分）の支払い 個人事業税（第2期分）の支払い
12月		（主な税金の支払いはありません）

個人事業主が納税する主な4種類の税金の納税期限や納付書が届く時期については以下で詳しく説明します。

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個人事業主の税金はいつ払う？納付書がいつ届くかも解説

それぞれの税金について、具体的な納付期限と、多くの方が迷いやすい納付書の取り扱いを解説します。

また、個人事業主にとっては税金同様に支払いが必要な国民健康保険や国民年金についても、あわせて記載しました。資金繰りの参考にしてください。

所得税

所得税の納付書となる納税通知書は届きません。税務署に確定申告を提出して申請内容が認められた後に、記載した所得税額を納めます。そのため、確定申告期間中に確定申告を作成して所得税を納付しましょう。

納付期限	原則：毎年3月15日 （土日祝日の場合は翌平日） 2026年：3月16日（月）
納税方法	口座振替 銀行振込 ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替） クレジットカード スマホアプリ納付 コンビニエンスストアでの支払い 税務署または金融機関での現金支払い
納付書の到着	原則、届きません e-Taxや振替納税を利用している場合、納付書は原則として送付されない 必要な方は税務署窓口や郵送等で納付書の交付を依頼する
お問い合わせ先	国税庁

確定申告の方法について知りたい方は、下記の記事を読んでみてください。

消費税

消費税も納付書となる納税通知書は届きません。税務署に消費税の確定申告書を提出して申請内容が認められた後に、記載した消費税額を納めます。そのため、消費税の確定申告期間中に申告書を作成、提出して消費税を納付しましょう。

納付期限	原則：毎年3月31日 （土日祝日の場合は翌平日） 2026年：3月31日（火）
納税方法	口座振替 銀行振込 ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替） クレジットカード スマホアプリ納付 コンビニエンスストアでの支払い 税務署または金融機関での現金支払い
納付書の到着	原則、届きません e-Taxや振替納税を利用している場合、納付書は送付されない 必要な方は税務署窓口や郵送等で納付書の交付を依頼する
お問い合わせ先	国税庁

住民税

住民税は市区町村の税務課から、毎年6月上旬に市民税・都民税税額決定納税通知書が送られてきます。市民税・都民税税額決定納税通知書は第1期～第4期分の納付書です。原則として年4回払いですが、第1期の期限内に一括で支払うことも可能です。

金融機関やコンビニエンスストア、市役所に納付書を提出して納税するのが一般的ですが、その他の支払方法に切り替えることも可能です。

納付期限	6月・8月・10月・翌1月の末日 ※土日祝日の場合は翌平日になります。 2026年： 第1期：6月30日（火） 第2期：8月31日（月） 第3期：11月2日（月） 第4期：2027年2月1日（月） ※自治体により翌日納税する場合あり
納税方法	金融機関やコンビニエンスストア、市役所の窓口での納付 口座振替による納付 スマートフォンによる納付 ペイジーによる納付 銀行振込
納付書の到着	6月頃 居住地域の自治体から自宅へ「納税通知書（納付書）」が郵送される
お問い合わせ先	市区町村の税務課

個人事業税

都道府県庁の総務課から8月上旬に個人事業税納税通知書が送られてきます。個人事業税納税通知書は第1期～第2期分の納付書です。

納付期限	8月・11月の末日 ※土日祝日の場合は翌平日になります。 2026年： 第1期：8月31日（月） 第2期：11月30日（月）
納税方法	都税事務所やコンビニエンスストアの窓口での納付 口座振替による納付 クレジットカード納付 スマートフォンによる納付 ペイジーによる納付
納付書の到着	8月頃 ※納税義務がない方には通知書自体が届きません
お問い合わせ先	都道府県庁の税務課

国民健康保険や国民年金：納付書の指定期日

税金ではありませんが、個人事業主が必ず支払う社会保険料です。
税金と支払時期が重なる月があるため、資金繰りに注意して各納付書に記載されている期日までに納付するようにしましょう。

納付期限	国民年金：原則、納付対象月の翌月末日 国民健康保険：原則、毎月末日 ※自治体により回数（8回〜10回など）が異なります。
納税方法	金融機関やコンビニエンスストアの窓口での納付 口座振替による納付 クレジットカード納付 電子マネーによる納付 銀行振り込み
納付書の到着	国民年金：毎年4月頃 国民健康保険：毎年6月頃
お問い合わせ先	国民年金：日本年金機構 国民保険：市区町村の国民健康保険課

個人事業主が納税する税金とは？

これまでに納税期限や納税方法で挙げた、個人事業主が支払う主な税金4種類と健康保険等について概要や特徴を解説します。

1.所得税とは

所得税とは、個人事業主の課税所得（収入―経費-各種控除額）に対してかかる税金です。

1月1日から12月31日の1年間の所得から経費や各種控除額を差し引いて出た課税所得に、税率を適用して税額を計算していきます。所得額に応じて税率は5％～45％と変わり、所得が多い人ほど所得税が増えていきます。他の税金と比較すると税率が高いため、支払い困難に陥りやすい税金です。

2.消費税とは

消費税とは、商品の販売やサービスの提供に対して課税される税金です。

2024年12月時点の消費税額は商品代金の10％となっています。消費税は、売上に係る消費税額から仕入に係る消費税額を控除して算出して納付します。
（※課税売上高が5,000万円以下の場合は簡易課税方式を採用することも可能です。）

これまで、基準期間（原則として2年前）の売上1,000万以下の免税事業者は消費税の納税が免除されていました。しかし、2023年10月1日からインボイス制度が導入され、適格請求書発行事業者に登録した免税事業者は消費税を納付しなければいけなくなりました。そのため、適格請求書発行事業者に登録した方は消費税の納付を忘れずにしましょう。

消費税確定申告の方法について知りたい方は、下記の記事を読んでみてください。

3.住民税とは

住民税は、教育や福祉、救急、ゴミ処理など地方自治体が提供する公共サービスを賄うために支払う税金です。地域に住む人たちで公共サービスの費用を負担し合うため、都道府県や市区町村に納付します。

個人事業主の課税所得（売上―経費-各種控除額）に対して、区市町村民税6％、都民税4％の合計10％が課税されます。所得額で税率が変動することはありません。したがって、所得税と比較すると負担が少なく済みます。

住民税の税額の計算方法について詳しく知りたい方は、下記の記事を読んでみてください。

4.個人事業税とは

個人事業税とは、法定業種（70業種）を営む事業者に課税される税金です。70業種に該当しない事業主は税金を納める必要はありません。

個人事業主の課税所得（売上―経費-各種控除額）に対して、業種で指定された税率（3％～5％）を掛けて算出します。個人事業税の控除には繰越控除と事業主控除を適用できます。事業主控除額は290万円のため、事業所得が290万円以下の売上の個人事業主は免税対象です。

個人事業税の申告方法について詳しく知りたい方は、下記の記事を読んでみてください。

5.国民健康保険や国民年金とは

個人事業主は税金の他に「国民健康保険」と「国民年金」を支払わなければいけません。
国民健康保険の金額は所得に応じて金額が変動します。その一方で、国民年金の金額は一律17,510円（※2025年度実績）です。

健康保険を支払っておけば、病気やケガをしたときに医療サービスを原則3割の料金の負担で受けたり、死亡した際に葬祭費が支給されたりします。
国民年金を支払っておけば、原則65歳から年金が受給できるようになります。生活を保証するために欠かせないものなので、国民健康保険と国民年金は必ず支払いましょう。どうしても支払えない場合は、猶予制度を利用することもできます。

個人事業主の納税時期に関するよくある質問

個人事業主の納税時期に関するよくある質問をご紹介します。

Q.予定納税とはなに？

予定納税とは、所得税の一部を前納する制度をいいます。前年の所得金額や税額で計算し、今期の予定納税が15万円以上ある場合は1/3程度の金額を前納することになっています。

第1期分を7月31日までに、第2期分を11月30日までに納める必要があり、忘れてしまうと延滞税（7.3％～14.6％）が発生するため、必ず支払うようにしましょう。

Q.納付期限を過ぎてしまった場合の延滞税はいくら？

各税金の納付期限を過ぎると延滞税が発生します。延滞税は納付額に掛けて算出されます。例えば、所得税の延滞税は納税のタイミングが2ヶ月以内かどうかで割合が変わります。

• 2ヶ月以内…年7.3％と延滞税特例基準割合＋1％のいずれか低い割合
• 2ヶ月以降…年14.6％と延滞税特定基準割合＋7.3％のいずれか低い割合

延滞税は日割り計算されるため、少しでも早めに支払うようにしましょう。

Q.税金を分割払いすることは可能？

各税金は税務署や市役所、都道府県庁が定めたルールに沿って支払うのが一般的です。一括払いが原則ですが、所轄の税務署に相談すると期限後分割納付できる猶予制度（原則として1年以内）に応じてくれます。納付計画を記載した納付誓約書の記載を求められますが応じてくれます。

ただし、猶予を受けるには一定の条件を満たす必要がありますので、ご注意ください。猶予期間中は滞納税が軽減されます。

Q.税金を支払えない場合に利用できる制度はある？

個人事業主は前年度の所得額で支払う税額が変わるため、今期の所得が低く税金が支払えない状況になる場合もあります。このような状況に陥ったら、以下の制度を利用しましょう。

• 振替納税制度
• 減免制度
• 延納制度
• 納税猶予
• 換価猶予

下記の記事にて詳しく解説しているため、興味がある方は読んでみてください。

まとめ・個人事業主は納税がいつなのか把握しよう！

個人事業主の場合は、税金の納付を自分で行わなければいけません。前年分の税金を翌年に支払う仕組みのため、収入が落ちた場合など支払いが困難になる恐れがあります。このような問題を防ぐためにも、税金の納付スケジュールを押さえておいて支払いに備えましょう。

この記事では、税金がどの程度の支払いになるのか、納付方法や納付期限まで解説しました。ぜひ、記事を参考にしながら納税に備えてみてください。

確定申告についての詳細は無料でご覧頂ける「確定申告ガイド」も、是非ご参考にしてください。