「先端設備等導入制度による支援」

中小企業庁は「先端設備等導入制度による支援」について発表しました。

中小企業の生産性の向上に向けた取り組みを促進するため、市区町村の先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

【ポイント1】
「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者が対象
「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において、新たに設備を導入しようとする中小企業者を、国・市区町村が一体となって、生産性の向上や賃上げを強力に後押しします。
【ポイント2】
事前確認を受けた計画が対象
認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等）にあらかじめ計画の確認を受けて市区町村に申請する必要があります。
【ポイント3】
認定された場合、計画実行のための支援措置（税制措置等）が受けられます
・税制措置：認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置を受けることができます
・金融支援：民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます

支援措置

【支援措置】
・生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置により税制面から支援
・地方税法に基づき、課税標準を3年間、1/2に軽減。さらに、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、最長5年間、1/3に軽減
・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信用保証）

経済産業省は、もし2025年までに日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が成功しなければ最大12兆円／年の経済損失が発生する可能性があると指摘しています。これを2025年の崖といいます。

DXとはテクノロジーとデータの活用により企業・組織そのものを変革させ、競争優位性を確立するための取り組みです。つまり単なるデジタル化ではありません。

DXの実現には、AI・IoT・ロボット・ブロックチェーンなど最先端のテクノロジーや、それらを活用した設備の導入が必要となります。

また、世界的に環境負荷の低い経済活動へのシフトも進んでおり、これに対応することも急務となっています。

しかし多くの設備は高価なものであり、中小企業は予算不足によって大胆な設備投資に踏み切ることができないという課題を抱えています。

そのような企業は認定を受け、税制支援・融資支援を受けると良いでしょう。

またこうした支援のほか、補助金・助成金を活用することも重要です。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、それぞれ最適化してメールでお知らせをする「補助金AI」をリリースしました。こちらもご活用ください。