小売向けECプラットフォーム「Stailer」を提供する「10X」が15億円調達

2023年3月13日、株式会社10Xは、複数の金融機関等から借入等により、総額15億円の資金調達を実施したことを発表しました。

10Xは、小売ECプラットフォーム「Stailer（ステイラー）」を提供しています。

スーパーマーケットやドラッグストアなどの多店舗運営（チェーンストア）を行う小売・流通事業者を対象に、ユーザー向けのアプリ、バックヤード向けのピックパック・配達管理アプリ、受注管理・在庫管理システム、BOPIS（店舗受け取り・ドライブスルー受け取り）など、小売ECの事業成長に必須なシステムを提供するECプラットフォームです。

今回の資金調達は、地域社会に強いネットワークを持つ金融機関との連携を強化し、各地域の小売企業のDXを共同で支援していくことを目的としています。

また、地域の生活者に対するネットスーパー・ネットドラッグストアなどの買い物手段の紹介・利用支援も推進していきます。

小売業では、EC（ネット通販）の拡大を背景として、実店舗でモノが売れないという課題が大きくなっていくことが予測されています。

さらにコロナ禍によって消費者の購買行動はオンラインへとシフトしており、小売業はこの状況に対応することが急務となっています。

また、この課題は食料品・日用品を取り扱うスーパーマーケットにおいても同様であり、欧米ではグロサリー（食料品・日用雑貨）のECやデリバリーサービスが急激に拡大しています。

国内では生活圏内にコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアが存在することが多いことから、これらのEC・デリバリーの需要は高くはありませんでした。しかし近年はコロナ禍や今後の高齢者の増加などによりニーズが高まっています。

たとえば、農林水産省の資料「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査結果」（2022年4月）によると、回答が得られた1,212市町村（全国の市町村の約7割）のうち、「食料品アクセス問題」について何らかの大差が必要と回答したのは、1,043市町村（86.4%）となっています。

背景としては、住民の高齢化、地元小売業の廃業の割合が高くなっています。さらに小都市部では、公共交通機関の廃止などによるアクセスの低下、運転免許の自習返納者の増加が要因となっています。

10Xは、こうした地方における買い物弱者の問題を解決するため、都市部以外の中規模・小規模スーパーマーケットのDX支援も推進しています。

人手不足やコロナ禍による消費行動の変化に対応するため、さまざまな業界でDX（デジタルトランスフォーメーション）が求められています。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。