創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2022年11月8日東京都知的財産総合センター(東京都中小企業振興公社)が「重要な技術の知的財産保護に関する特別相談窓口」を開設

2022年10月7日、公益財団法人東京都中小企業振興公社は、重要な技術の知的財産保護に関する特別相談窓口を開設したことを発表しました。
この特別相談窓口では、重要な技術の流出防止を図るための知的財産保護に関する情報提供を行います。
東京都知的財産総合センターのホームページにアクセスし、予約することで利用できます。
・相談日:月曜日~金曜日(土曜日・日曜日・祝日及び年末年始を除く)
・相談時間:9時00分~12時00分、13時00分~17時00分(1回、1時間)
・相談方法:電話・オンライン・来所
・費用:無料
さらに、重要な技術の流出防止を図るための知的財産保護に関する最新動向や特許出願以外の権利保護方法などをテーマとした普及啓発セミナーや、中小企業が有する重要な技術の知的財産保護について、訪問指導・派遣相談などのハンズオン支援を実施します。
—
知的財産はビジネスの源でもあり、ビジネスを守るためにも活用できる重要な経営資源です。
一方でスタートアップや中小企業では知財を理解して活用できる人材が不足しています。
特許庁の「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書(2019年4月)によると、知財を所有する中小企業の売上高営業利益率は、所有しない企業に比べて大きくなっています。
また、近年は中小企業において特許出願件数が増加傾向にあり、特許活用の意識が高まっていると考えられます。
一方で、実用新案権・意匠権を使用する企業では、実用新案権・意匠権を所有しない企業と比べ、利益額を下回っているという状況にあります。
これは中小企業における実用新案権・意匠権の活用法が確立されていないことが理由であると考えられ、コンサルティングや専門家による支援が求められています。
知的財産権の活用のためには、スタートアップ・中小企業のビジネスのことを理解した専門家の支援を受けることが重要です。創業手帳は無料で専門家の紹介を行っているため、知財活用を考えている企業はこちらを活用できます。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | トレンド |
|---|---|
| 関連タグ | 中小企業 支援 東京都 東京都中小企業振興公社 相談 相談窓口 知的財産 知財 窓口 |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、内閣府・経済産業省・東京都と協力して、世界最大級のプレシードインベスターであるTechstars(本社:米国)を東京に誘致し、エクイティ方式(出資付き)のスタートアップ…
第38回「中小企業優秀新技術・新製品賞」のご案内です。 公益財団法人りそな中小企業振興財団は、中小企業の技術の振興を図り、国内産業の発展に寄与することを目的に毎年1回、優秀な新技術・新製品の表彰を日刊…
2024年12月17日、JETRO(日本貿易振興機構)は、アクセラレーションプログラム「Techstars Tokyo」第2回プログラムの募集を開始したことを発表しました。 JETROは、内閣府、経済…
2022年8月25日、株式会社CS-Cは、株式会社デザインワン・ジャパンと、業務提携契約を締結したことを発表しました。 CS-Cは、ローカルビジネス(地域に根づいた店舗ビジネス)に特化したSaaS型統…
公益財団法人東京都中小企業振興公社 令和7年度「シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業」における申請説明会のご案内です。 高齢者や障害者を対象とする福祉用具に加え、アクティブシニア…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
