「不動産投資型クラウドファンディング構築サービス Powered by ENjiNE」と「GMO賃貸DX」が連携開始

2022年6月27日、株式会社Relicは、GMO ReTech株式会社と、「不特法事業者である不動産管理会社並びに小口不動産投資家双方によりシームレスな顧客体験を提供するための連携」を開始したことを発表しました。

Relicは、SaaS型の不動産投資型クラウドファンディング構築サービス「不動産投資型クラウドファンディング構築サービス Powered by ENjiNE」や、新規事業開発支援やイノベーション創出支援を展開しています。

GMO ReTechは、GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社の連結会社として、不動産テック事業を展開しています。

不動産賃貸管理会社向けDXプラットフォーム「GMO 賃貸DX」、不動産賃貸管理会社向けオーナーアアプリ「GMO賃貸DXオーナーアプリ」、不動産賃貸管理会社向け入居者アプリ「GMO賃貸DX入居者アプリ」、不動産賃貸のDXマガジン「GMO賃貸DX WEBメディア」を展開しています。

今回の連携により、小口不動産投資家にとってより便利で安心感のあるプラットフォームを2社で共同構築し不動産管理会社に提供します。

具体的には、不動産特定共同事業における、会員登録・契約・小口販売までのサポートをRelicが担い、販売後の効率的なコミュニケーションをGMO ReTechのサポートで担います。

これにより、不動産特定共同事業の契約・販売・出資者とのコミュニケーションまで一気通貫でサポートすることが可能となります。

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不動産特定共同事業とは、複数の投資家から資金を集めて、不動産売買や賃貸などの不動産取引を行い、その収益を投資家に分配する事業のことです。

不動産投資型クラウドファンディングも不動産特定共同事業のひとつにあたります。

不動産投資は数百万円から数千万円かかるため、資金を持った投資家しか投資できないものだったのですが、2017年と2019年の不動産特定共同事業法の改正によって規制が緩和され、不動産特定共同事業による不動産投資が注目されています。

不動産特定共同事業では、1万円といった少額から投資できるため、個人投資家でも不動産投資に手を出せます。

不動産投資は長期にわたって家賃収入というインカムゲインを得られるため、ローリスク・ロングリターンの投資として、長期的な視点による資産形成を重視する若年層からの注目も集まっています。

このような背景から、今後不動産特定共同事業に参入する不動産事業者も増加してくると考えられます。今回のRelicとGMO ReTechの連携は、そのような不動産事業者の不動産特定共同事業への参入を支援することを目的としています。

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