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2022年3月17日デジタルウォレットアプリ提供の「Kyash」が49億円調達

2022年3月17日、株式会社Kyashは、総額49億円の資金調達を実施したことを発表しました。
デジタルウォレットアプリ「Kyash」を提供しています。
アプリから仮想的なVisaカードを発行でき、銀行口座・クレジットカード・デビットカードを登録することで、Visaオンライン加盟店において利用することができるサービスです。
Apple Pay、Google Payに対応しており、登録することでQUICPay+加盟店で非接触決済として利用することも可能です。
また、「Kyash Card」・「Kyash Card Lite」の2種類の物理的なカードを発行することもでき、これにより実店舗での利用も可能なります。
今回の資金は、人材採用による組織の拡充、事業領域の拡大・サービス運用体制の強化に充当されます。
Kyashの目的は、送金・決済といったお金にまつわる領域を統一された体験・サービスにすることにあります。
2017年4月に個人間の無料送金サービスとして始まった「Kyash」は、2018年3月にウォレットアプリとしてリニューアルし同年5月からリアルカードの発行も開始し、ほぼクレジットカードとして利用できるサービスとして展開してきました。ポイント還元率が良いことや、VISAブランドのバーチャルカードが即時発行できることなどから注目を集め、国内FinTechベンチャーとして大きな存在となっていきました。
VISA加盟店、QUICKPay加盟店からの決済手数料で収益を得るという構造でやってきており、近年は後払いサービスの手数料なども収益のひとつとなっています。
今回の資金調達では、「Kyash法人送金サービス」も評価されています。このサービスは、企業が個人に対し報酬などを支払う際の利用が想定されているもので、受け取り側にほぼリアルタイムでお金をKyash残高として送金することができるというものです。
デリバリー・テイクアウトアプリ「menu」の報酬支払手段として導入されているほか、東京オリンピックでのボランティアへの交通費の支払いでも使用されたという実績があります。
「Kyash法人送金サービス」は、受け取り側としてはKyashアプリのインストールという手間がひとつ増えるものの、リアルタイムで入金される、携帯電話番号ひとつで報酬を受け取ることができるというメリットがあります。また、事業者側は、口座振替よりも安価な手数料で送金できるというメリットがあります。
一方で、PayPayや海外の決済ベンチャーなど強力な競合が存在していることも事実です。Kyashは、送金が無料であること、非接触決済がすぐに使えることなどの大きな特徴があるため、こういった面をどのように打ち出していくか、またさらに便利にするような新サービスを開発していくのかが重要となってくるでしょう。今後の動向に注目が必要です。
クレジットカードは法人においても便利に利用することができます。「冊子版創業手帳」では、法人カードの活用法や、おすすめのカードについて詳しく解説しています。
| カテゴリ | 有望企業 |
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| 関連タグ | Fintech アプリ ウォレット クレジット・カード デジタル 株式会社 決済 資金調達 |
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