創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2021年11月10日日本円連動ステーブルコイン「JPYC(JPY Coin)」の「JPYC」が5億円調達

2021年11月10日、JPYC株式会社は、総額約5億円の資金調達を実施したことを発表しました。
前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPYC(JPY Coin)」の発行・販売を行っています。
「JPYC」は、日本初のブロックチェーン技術(ERC20)を活用した日本円連動ステーブルコインです。
今回の資金は、JPYC発行体としての安定化や、運営力・開発力の強化、第三者型前払式支払手段の取得に充当されます。
いまやブロックチェーン技術は様々な領域で活用されています。
しかしビットコインなど、ブロックチェーン技術を活用した暗号資産(仮想通貨)は、もっぱら投資やマイニングの対象であり、あまり物の購入手段として利用されてはいません。
当初、暗号資産は決済手数料が安く抑えられることや、国境を超えた取引が容易であることが注目されていました。
しかし価格の変動が大きいことから、通貨として活用しづらい状況となっています。
購入手段として利用するため、価格があまり変動しない暗号資産であるステーブルコインが登場しました。
価格を安定させる仕組みはいくつかあり、「JPYC」は法定通貨である円を担保とすることで価格を安定させています。
非常に安定した仕組みであるため、今後認知が進み、市場からの信頼を得ることができれば、既存の法定通貨と同じように取引に利用できるようになっていくと考えられます。
また、ステーブルコインなどはまだ法の整備が進んでいない領域であるため、この領域に参入しようとする事業者は日銀のデジタル通貨関連の発言にも気を配る必要があるでしょう。
事業者が活用できる決済手段には様々なものがあり、それぞれメリット・デメリットがあります。「冊子版創業手帳」では、各種決済方法を比較し、メリット・デメリットをわかりやすく表にまとめています。
| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | ステーブルコイン ブロックチェーン 仮想通貨 日本円 暗号資産 株式会社 資金調達 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2024年9月24日、株式会社リハスは、資金調達を実施したことを発表しました。 リハスは、医療や介護が必要な中重度障害者に特化した就労支援サービスを展開しています。 医療福祉専門職の社員を有し、専門職…
2022年4月13日、株式会社HashPortは、株式会社ナナメウエと、日本国内でのIEO(Initial Exchange Offering)実現に向けたパートナーシップ契約を締結したことを発表しま…
2022年7月11日、vivola株式会社は、総額約1億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 vivolaは、不妊治療データ分析アプリ「cocoromi」や、診療システム「vivol…
2022年5月18日、株式会社タイミーは、セカンダリー取引ラウンドを実施し、香港・Aspex Managementと、米国・Woodline Partnersが新規株主として資本参画したことを発表しま…
2025年6月17日、cynaps株式会社は、総額3億円の資金調達を発表しました。 今回の資金調達により、累計調達額は約5.9億円となります。 cynapsは、IoTビルオートメーションシステム「BA…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…

