創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年9月30日 解説入り 創業手帳編集部 【9月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月30日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 M&Aに減税措置検討 日経の甘利会長インタビュー 日経新聞が、甘利自民党税制調査階会長のインタビューを掲載。記事によると、甘利氏は今後M&Aへの減税措置などを通じて、大企業が社外と連携してオープンイノベーションを進める後押しをする方針を示しました。 企業の内部留保が増え続ける中、内部留保を使って新規事業への投資を促し、欧米のように、ベンチャー企業や大学など教育機関が持つ技術やアイデアの共有・協業が盛んに行われる社会の実現を目指します。 ベンチャーと対等な関係か?など 「革新力ある企業」選定 経産省が、技術革新を生み出す土壌が整った企業を選び、2020年度にも公表する予定です。 ベンチャー企業を下請けのように扱うのではなく、対等な関係を結んでいるかどうか、短期的には経済的に合理性のない新事業への取り組みを行っているか、などといった複数の項目について、高い水準を持つ企業を選びます。 政府が掲げている「オープンイノベーションの推進」に対して、具体的な評価例を示すことで他企業が見本にできるようにする狙いがあります。 これを期に、今後企業の取り組みを評価する具体的な指標の公表が広がれば、中小や新興企業が、より大きな企業と協業する上での良い判断材料になりそうです。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュースまとめ この記事を読んだ方が興味をもっている記事 【2025年最新】起業・開業の強い味方!補助金・助成金おすすめ15選 法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能? 小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説! 法人成りとは?個人事業主が法人化するメリット・デメリットや手続きを徹底解説! 酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説 持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは? トレンドの創業手帳ニュース 【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表 (2025/12/25) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2025/12/25) 【国税庁】令和7年分確定申告 スマホとマイナポータル連携について (2025/12/18) 2025年12月15日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/12/18) 【中小企業庁】「令和7年度取引条件改善状況調査」 (2025/12/12) 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」開始へ 12月12日から宣言を行う企業の申請受付が開始 (2025/12/11) 【経済産業省】令和7年青森県東方沖地震の被災中小企業・小規模事業者への支援措置について (2025/12/11) 【国税庁】令和7年分確定申告特集 準備編ページが公開 (2025/12/10) 「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「省力化投資補助金(一般型)」要件緩和や審査における優遇措置が新たに実施 (2025/12/8) 【中小企業庁】9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果を公表 価格転嫁率「都道府県別ランキング」が初公表 (2025/12/4) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 【10月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 10月01日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 軽減税率に対応 簡易版インボイス導入 消費増税と軽減税率導入を期に、簡易版の「インボイス(税額表)制度」が始まりま… 【9月25日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月25日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 和食店キシマの「持続性のあるSDGs」 日経MJで、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」に取り組む企業の例… 【7月4日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月4日に出たニュースの中で、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 ●「セブンペイ」で不正利用発覚 サービス開始から3日 セブン&アイ・ホールディングスは、3日、スマホ決済サービス「7… 【9月18日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月18日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 上半期のVC投資総額1000億円超え スタートアップに追い風 ベンチャーエンタープライズセンターの調査で、2019年… 【7月9日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月9日のニュースで、起業家が注目したいネタをまとめました。 ESG投資の裾野広がる 企業の「Environmental(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(企業統治)」に対す… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 起業家必見!横浜銀行が2026年1月から2026年2月にかけてオンライン創業支援セミナー「みらい海図」を開催! SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(2/18締切) SPONSORED 【創業手帳会員様限定】「弥生会計 Next」有償プラン最大21,000円分プレゼント!弥生グループイン記念キャンペーン 最新の創業手帳ニュース 建設業界向け自動積算システム「AISekisan(AI積算)」などを提供する「H2Corporation」が資金調達 (2025/12/26) 「特定技能」労働者の法定支援・定着支援アプリを手がける「KUROFUNE」が資金調達 (2025/12/26) スマートロッカーを手がける「SPACER」3.5億円調達 (2025/12/26) 【補助金最大5億円】「中小企業成長加速化補助金」2次公募の公募要領が公開 (2025/12/26) 「事業承継・M&A補助金事例紹介」衣料品卸の事業承継と補助金活用でブランド価値を再構築~ヒト・モノ・コトを繋ぐ地域密着型デザイン・マッチング企業へ転換~ (2025/12/26) 「IT導入補助金事例紹介」業務のIT化でコスト6割減 下関の商業施設が進めるDX改革 (2025/12/26) 衛星データを活用した不動産仕入れ支援スタートアップ「WHERE」が4.6億円調達 (2025/12/25) AI採用プラットフォーム「Prance Hiring」を提供する「プランス」が資金調達 (2025/12/25) カフェイン除去技術を開発する「ストーリーライン」が1.5億円調達 (2025/12/25) 【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表 (2025/12/25) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 税理士との二人三脚で窮地を乗り越えさらなる成長へ 起業・創業時に役立つ融資・補助金・助成金・資金調達サービスのおすすめをご紹介 2023年インボイス制度のスタートでさらに事務が複雑化!? 【カイビズ】で立ち上げ期の介護事業所の経営を安定化 Hyboでハイブリッドワーク対応したオフィスデザインを実現 起業したてで時間がなく備品をまとめて発注したい!それならアスクルで注文しよう 注目インタビュー記事 LeapMind 松田総一|海外企業に負けない最先端のディープラーニングシステム 監督 谷津 賢二|65万人以上の命を救った中村医師の功績と信念(中編) BLUEPRINT 安田光希|バーティカルSaaS特化のスタートアップスタジオ。DXが果たす役割やインパクトとは? リセ 藤田美樹|企業間紛争を1つでも減らすために。弁護士が立ち上げた契約書レビュー支援AIクラウド ペライチ新社長 安井 一浩×新規事業家 守屋 実|平社員から社長へ!スタートアップで勝負する面白さ ワカルク 石川沙絵子|職住一体を叶える組織づくり!雇用にこだわる理由とは
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2019年9月30日 解説入り【9月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
9月30日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。
M&Aに減税措置検討 日経の甘利会長インタビュー
日経新聞が、甘利自民党税制調査階会長のインタビューを掲載。記事によると、甘利氏は今後M&Aへの減税措置などを通じて、大企業が社外と連携してオープンイノベーションを進める後押しをする方針を示しました。
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ベンチャーと対等な関係か?など 「革新力ある企業」選定
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政府が掲げている「オープンイノベーションの推進」に対して、具体的な評価例を示すことで他企業が見本にできるようにする狙いがあります。
これを期に、今後企業の取り組みを評価する具体的な指標の公表が広がれば、中小や新興企業が、より大きな企業と協業する上での良い判断材料になりそうです。
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